業界情報記事

国内菓子メーカー486社の経営実態調査

増収企業比率、近畿がトップ
〜 京都や大阪のインバウンド需要で好調維持 〜

はじめに

2月14日のバレンタインデーを前に、チョコレート商戦が本格化している。欧米では男性から女性に花やギフトを贈る日とされているが、日本ではいつからか女性が男性に愛を告白する日と位置付けられ、チョコレートを贈る習慣が根付いている。バレンタインは、1年で最もチョコレートが売れることから、菓子メーカーや百貨店はバレンタインデーを商機と捉え、売り上げの積み上げに注力している。

帝国データバンクは、2018年1月末時点の企業概要データベース「COSMOS2」(147万社収録)の中から、2016年度(2016年4月〜2017年3月期)決算の年売上高が判明した国内菓子メーカー486社(年売上高10億円以上)を抽出し、売上状況、損益状況、地域別、業歴別について分析した。


■同様の調査は2017年2月に続き6回目。

調査結果

  1. 1 2016年度に「増収」となった企業は260社(構成比54.9%)。インバウンド需要やネット通販で販売が好調に推移した
  2. 2 2016年度は「黒字」企業の割合は83.0%となり、全体の8割超を占めた。一方、「赤字」企業は17.0%となり、前年度比2.5ポイントの増加となった
  3. 3 増収企業の割合をみると「近畿」(59社、構成比65.6%)がトップ
  4. 4 業歴別では「50〜100年未満」が221社(構成比45.5%)で最多。老舗企業が6割占めた
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