業界情報記事

外食関連業者の倒産動向調査(2017年度上半期)

外食産業の倒産、2000年度以降で最多
〜 小規模事業者の倒産8割 〜

はじめに

帝国データバンクが11月6日発表した2017年10月の景気DI は、5カ月連続で改善するなど国内景気は回復傾向にある。また、一般社団法人日本フードサービス協会が2017年7月に発表した推計によると、2016年の外食産業市場規模は、約25兆4169億円と前年比0.1%増加。背景には、大手飲食チェーンの堅調な売り上げ推移や訪日外国人の増加(前年比21.8%増、日本政府観光局)、法人交際費の増加(2014年度3兆2505億円→2015年度3兆4838億円、国税庁)などが挙げられている。こうした状況を踏まえ、帝国データバンクは、2017年度上半期の外食関連業者の倒産動向(※)について集計・分析した。

※飲食事業を主業とする企業で、負債1000万円以上・法的整理のみを対象とした

調査結果

  1. 1 2017年度上半期(4月〜9月)の倒産件数は、前年同期比37.9%増の360件。4年ぶりの増加となるほか、2011年度上半期(355件)を上回り、2000年度以降上半期として最多となった
  2. 2 負債規模別に見ると、「5000万円未満」の小規模倒産の構成比が81.7%を占め、10年前と比べ10.7ポイント増加した
  3. 3 業態別では、「酒場、ビヤホール」が64件で最多。11業態のうち9業態で件数が増加となった
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