業界情報記事

労働者派遣事業者の倒産動向調査(2017年上半期)

零細中心に2年連続で倒産増加
〜 売り手市場加速で人手不足が顕著 〜

はじめに

人手不足の問題が深刻化している。厚生労働省発表の有効求人倍率(正社員、6月)は、2004年の調査開始以来初の1倍超えを記録。雇用者数の確保に伴う人件費の上昇は企業のコスト意識に直結し、ヤマト、佐川の大手運送業者は配送料金の値上げを決定するなど、人手不足は一般消費者にとっても身近な問題となった。人手不足に起因した倒産も増加傾向にあり、中小企業には、自社だけではなく取引先の人手不足を懸念する声も多く、影響の広がりは計り知れない。

こうした状況下、正規・非正規問わず、人材を供給する労働者派遣業者の動向に注目が集まる。派遣業者への需要が高まり仕事が増えている可能性がある一方で、売り手市場の加速に伴う正社員登用の増加で、派遣形態での応募人員の不足や派遣業者自体のマンパワー不足、大手と中小の格差なども問題となってきている。

帝国データバンクは、2008年以降の労働者派遣事業者の倒産動向について集計・分析した。

■負債1000万円以上、個人を含む、法的整理のみ、業種細分類の「労働者派遣業」を集計

調査結果

  1. 1 2017年上半期の「労働者派遣業」の倒産件数は37件で、2年連続の前年同期比増加。2015年以降は国内企業の雇用過不足DI(正社員)の上昇に比例するように、倒産は増加傾向
  2. 2 負債規模別にみると、「5000万円未満」の零細倒産が70.3%(前年同期比9.7pt増)を占め過去10年の上半期で最高。構成比は3年連続の上昇
  3. 3 2017年上半期の「労働者派遣業」の雇用過不足DIは62.1(正社員)、65.4(非正社員)となり、国内企業の平均を大きく上回る人手不足が判明
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