業界情報記事

2015年 マンションデベロッパー117社の経営実態調査

反動減と価格上昇で減少に転じる
〜 マイナス金利、消費増税で先行きは流動的 〜

はじめに

マンション業界は、リーマン・ショックや東日本大震災などの影響で苦戦を強いられていた。しかし、第2次安倍内閣の発足以降、アベノミクスによる景気回復への期待感から業界環境は好転した。これにより、凍結していたマンション分譲の新規開発案件が再稼働したほか、増税前の駆け込み需要、オリンピック需要の効果で新規案件が増加するなどの追い風もあった。だが、ここへきて金融庁が不動産バブルに警鐘を鳴らすなど、先行きを不安視する声も上がってきている。

帝国データバンクでは、2016 年4 月時点の企業概要データベース「COSMOS2」(146 万社収録)の中から、マンションの分譲販売を主業とし、2015年(2015年1月期〜2015年12月期)中に迎えた決算で年商50億円超であった企業117社を抽出。これら企業を「マンションデベロッパー」として、売上高の推移、損益の状況などについて分析した。

■住友不動産、野村不動産は、マンション分譲だけでなくオフィスビル賃貸事業など他事業も多く手がけているため、総合不動産会社として本調査からは除外

調査結果

  1. 1 今回の調査対象となるマンションデベロッパーは117社。うち約半数にあたる58社が「東京都」を所在地としている
  2. 2 2015年の総売上高は約3兆2260億円。直近ピークである2014年と比較して、2015年は7.3%減少した
  3. 3 2015年の決算で増収を果たした企業は62社判明。2014年(83社)と比べ、21社減少した
  4. 4 一方で、損益状況を見ると、114社(構成比97.4%)が黒字

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