業界情報記事

アパレル関連業者の倒産動向調査

円安、消費不振で4年ぶり300件超え
〜 小売は増税の影響一巡で減少 〜

はじめに

2014年4月の消費税増税や2012年以降急激に進んだ円安など、アパレル関連業者の経営環境が著しく悪化、昨年後半から倒産件数も増加に転じはじめている。加えて、この秋冬シーズンは、記録的な暖冬によりアパレル企業にとって稼ぎ頭である重衣料の販売が不調に終わったことから、さらに倒産が増加する懸念もある。

こうした状況を踏まえて、帝国データバンクは、2015年度(2015年4月〜2016年3月)のアパレル関連業者の倒産動向(※)について、調査・分析した。

同様の調査は、2015年8月に続き4度目。

■※ 負債額1000万円以上、法的整理のみを対象
■※ 「男子服卸」「婦人・子供服卸」「下着類卸」「男子服小売」「婦人・子供服小売」を調査対象とし、卸と小売に分けて分析を行った(かばん、靴、アクセサリーなどの服飾雑貨を扱う業者は含まない)
調査結果

調査結果

  1. 1 2015年度のアパレル関連業者の倒産件数は、前年度比6.5%増の311件となり、4年振りに300件を上回った
  2. 2 アパレル卸売業者の倒産件数は前年度比18.8%増の152件発生、過去10年で最大の伸び率に。小売業者の倒産件数は同3.0%減の159件
  3. 3 負債規模別に見ると、「1億−5億円未満」(構成比28.9%)、「5億−10億円未満」(同4.2%)で構成比が増加、いずれも過去5年間で最も高い構成比となった
  4. 4 地域別に見ると、「関東」が構成比42.1%と最も高く、次いで「近畿」の同29.6%。東京都と大阪府で2015年度のアパレル関連企業の倒産件数の51.8%を占める

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