業界情報記事

第3回「新電力会社(特定規模電気事業者、PPS)」の実態調査

新電力へ800社が名乗り
〜 4月以降、8割が電力事業撤退可能性 〜

はじめに

東日本大震災以降、再生可能エネルギーへの注目度の高まりから、新規参入が相次いでいた「新電力会社(特定規模電気事業者、PPS)」。4月1日からは、特定規模の需要家以外にも、一般家庭や小規模商店も対象に含めた電力小売り全面自由化が実現することで、「小売電気事業者」へと枠組みの変更を余儀なくされている。3月11日には電力共同購買事業を行っていた日本ロジテック協同組合(東京都)が事後処理を弁護士に一任、制度変更目前の同社の破綻で新電力会社への注目が集まっている。

帝国データバンクでは、経済産業省・資源エネルギー庁管轄の「特定規模電気事業者」に登録された799社(2016年3月28日時点)について、自社データベースである企業概要ファイル「COSMOS2」(146万社収録)などをもとに、都道府県別、設立時期、業種別、年売上高別、上場区分別に集計・分析した。

同様の調査は2015年5月28日に続き3回目となる。

■なお、4月1日以降、特定規模電気事業者は小売電気事業者へと制度上の枠組みが変更されるため、「登録小売電気事業者」266社(2016年3月25日時点)についても同様に分析を加えている

調査結果

  1. 1 「新電力会社(特定規模電気事業者、PPS)」は799社、2年間で約4倍に増加。本社所在地を都道府県別に見ると、「東京都」(264社、構成比33.0%)が最多
  2. 2 設立時期を見ると、2015年(70社、構成比8.8%)が最多となった
  3. 3 業種別では、「卸売業」(162社、構成比20.3%)がトップ。「建設業」(121社、同15.1%)、「サービス業」(97社、同12.1%)が続いた
  4. 4 年売上高別では、「10億円以上100億円未満」(202社、構成比25.3%)が最多。設立から日が浅い企業多く、約3割が「未詳」
  5. 5 上場区分を見ると、未上場企業が747社(構成比93.5%)を数え、全体の9割を超えた
  6. 6 電力販売実績があるのは、118社(構成比14.8%)で、85%以上の企業で新電力事業の本格稼働は確認できず。約8割が小売電気事業者未登録

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