業界情報記事

海運業者の経営実態調査

2014年度、外航貨物海運業は業績回復
〜 チャイナリスクで今後は視界不良 〜

はじめに

今年9月に第一中央汽船(株)が民事再生法の適用を申請したことで、改めて厳しい業界環境が注目されることとなった海運業界。リーマン・ショック以前は8000を超えていたBDI指数※も2015年4月〜9月期平均は809まで低下しており、今後も急速な回復は見込めない状況が続いている。

帝国データバンクでは、企業概要ファイル「COSMOS2」(146万社収録)の中から、貨物海運業者および船舶貸渡業者1275社を抽出し、事業者数、事業規模、総収入高、業績などについて分析したほか、休廃業・解散および倒産件数についても分析した。

■BDI指数(バルチック海運指数、Baltic Dry Index)は、ロンドンのバルチック海運取引所が発表する外航不定期船の運賃指数。基準となる1985年を1000として算定

調査結果

  1. 1 事業者数は、「貨物海運業者」が661社(外航貨物海運業者77社、内航貨物海運業者584社)、「船舶貸渡業者」が614社(外航海運向け197社、内航海運向け417社)、計1275社であることが判明
  2. 2 「外航貨物海運業者」は、リーマン・ショック以降、業績が大幅に悪化し2009年度の総収入高は約3兆1198億6900万円(前年度比32.3%減)までダウン。ただし、2014年度には4兆6111億4000万円まで回復
  3. 3 「内航貨物海運業者」は、リーマン・ショックの影響受けるも、大手企業からの安定受注で、収入高は堅調に推移
  4. 4 黒字企業率を見ると、「外航貨物海運業者」と比べ、「外航船舶貸渡業者」の黒字企業比率が低い傾向にある

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 情報部
TEL:03-5919-9341 FAX:03-5919-9348

運輸の業界基本情報・動向

業界調査なら帝国データバンクにおまかせください

こんなご要望ありませんか?

  • ケース1異業種への新規参入を検討しているので、知見がある人にサポートしてほしい。

    御社がその業界に適しているか、またどういう戦略で参入するのが最良かなどの検討材料になる最新の業界情報を提供。業界調査はもちろん御社のビジネスを踏まえたうえでのアドバイスも承ります。

  • ケース2自社が業界内でどのような位置にいるか、客観的に知りたい。

    御社が提供する商品・サービスの業界内での売り上げランキングを調査し、報告。
    ライバル会社が明確になるため、営業戦略を立てる際の資料づくりや、上場の準備資料を揃えるのにお役立ていただけます。

お問合せ・資料請求はこちらから

業界調査関連 関連サービス

景気・業界の動向