2015/8/3
民事再生法を申請した上場118社の追跡調査
過去15年で再上場1社のみ
〜 存続企業も4割にとどまる 〜
はじめに
民事再生手続き中のスカイマーク（株）（元・東証1部）の支援企業選定が大詰めを迎えている。ANA、デルタという日米の航空大手がスポンサーの座を争う異例の展開は、8月5日に債権者集会が開かれる。新たなスポンサーの下で、将来的な再上場も視野に再建を目指すスカイマーク（株）の動向から当面目が離せない。
■帝国データバンクは、2000年4月の民事再生法施行後に同法を申請した上場会社118社＜上場民事再生第1号となった東洋製鋼（株）から江守グループホールディングス（株）まで＞を対象に、申請時の概況、申請後の状況、消滅企業状況、再生類型、スポンサー分類などを集計・分析した。
なお、同様の調査は今回が初めてとなる。
調査結果
- 1 118社を業種別に見ると、最も多いのが「製造業」（29社、構成比24.6％）で全体の4分の1。負債規模別に見ると、118社中92社、全体の4社に3社が100億円以上の大型倒産
- 2 118社の現況（2015年7月時点）を見ると、「存続」は46社（構成比39.0％）と全体の4割弱。一方、「消滅」は66社（同55.9％）、「実質活動停止」が6社（同5.1％）を数えた。また、118社のうち後に再上場した企業は（株）かわでん（山形県）の1社のみ
- 3 118社のうち申請後に「消滅」した企業66社を見ると、「解散」が35社（構成比53.0％）と全体の過半数。次いで「破産」が16社（同24.2％）を数え、うち認可前の破産企業が8社
- 4 118社の再生類型を分類すると、「スポンサー型」が68社（構成比57.6％）で過半数。スポンサー企業の内訳を見ると、「事業会社」（48社、構成比70.6％）が全体の7割強
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