用途によって異なりますが、一般的には次の通りとなります。
【電子入札】
利用先に登録されている入札参加資格保有者、あるいはその委任者
【電子申請】
申請手続きごとに指定されている人物
【電子申告/納税】
代表者（ただし、経理責任者の電子証明書が必要な場合があります）
【電子契 約】
書類上の契約者
いずれの場合もあくまで一例ですので、必ず利用先への事前確認を行ってください。
以上
TDB電子認証サービスTypeAでは「法人(組織)に所属する自然人(個人)」を証明するため、
名義人個人の存在確認と申込意思確認のためにご提出をお願いしています。
（「電子署名及び認証業務に関する法律施行規則」第五条一項にて規定）
【関連Q&A】
⇒Q02-20 個人ではなく会社に対しての発行は出来ませんか？
以上
お申し込み頂けません。
有効期間ごとに公的書類含む申込書類一式をご用意ください。
以上
ICカードは本人限定受取郵便（特例型）で発送します。
本人限定受取郵便（特例型）とは、配達先の最寄郵便局にて一旦保管され、宛名本人が直接引き取る郵送方法です。
いかなる理由があろうとも、宛名本人以外が受取る事は出来ず、例外として予めお申込み時に受取代人を設定頂く事で、受取り代人でも受取る事が可能となります。
不慮の事態をさけるためにも、出来る限り受取り代人を設定される事を強く推奨いたします。
受取り代人はご家族、会社の方、どなたでも設定頂けます。
住所は受取り時に提出頂く身分証に記載されている住所をご入力ください。
なお、受取代人を設定した場合でも名義人の住民票記載住所宛の発送となります。
また、PIN通知書は簡易書留で発送いたします。
詳細はお受取り方法をご参照ください。
【関連Q&A】
⇒Q03-03 受取代人を後から設定できますか？
⇒Q03-04 名義人以外が受け取りたい / 受取代人による受取方法について
以上
必要です。「在職証明書」は、利用申込者の所属組織と帝国データバンクとのサービス利用契約書を兼ねておりますので、必ずご提出ください。
以上
可能です。
名義人となる方の公的書類をご準備のうえ、申込書作成フォームから申込書を作成してください。
ただし、登記や印鑑証明書はお申込をされる人数分必要です。
また、ご郵送は1通の封筒に纏めて頂いて問題ございません。
以上
JV名義でのICカードを発行することは出来かねます。
幹事企業および幹事企業の代表者名義でお申込み頂き、
発行されたICカードをJV用として利用者登録してください。
また、ご請求先およびご連絡先につきましても、幹事企業の情報をご入力ください。
以上
重複申込とはなりません。ご安心ください。
印刷した申込書に押印し、公的書類と共に郵送頂き、弊社で受領して初めてお申込み受付が完了いたします。
使用されなかった申込データは、3ヶ月経過時点で自動的に削除されます。
また、カードリーダも同様となります。
以上
利用申込書の個人の実印欄には名義人の実印を、
在職証明書には会社の実印（所属組織代表印）を押印ください。
※届出印について
実印の代わりに訂正印や受領印に使用できる印影になります。
名義人さまの浸透印、実印、社印以外の印鑑を押印くだ さい。
以上
印刷されたTypeA利用申込書/在職証明書の訂正方法です。
申込書の作成だけでは受付にならず、弊社へ送らなければ重複申込にはなりません。
申込フォームから再度申込書をお作りください。
【手順】
１．追記・訂正したい箇所の近くに正しい内容を記入します。
訂正の場合は訂正箇所に二重線を引いてください。
２．追記箇所に訂正印として、次の印鑑を押印ください。
・利用申込書 ⇒ 名義人個人の実印、または届出印
・在職証明書 ⇒ 所属組織の実印
・ICカードリーダ申込書 ⇒ 担当者印
【訂正印に関するご注意】
・修正液などを使用される場合も同様に訂正印を押印ください。
・訂正印が無い場合は不備となります。
・印鑑を間違えたり、印鑑が不鮮明の場合はその横に正しい印鑑を押印下さい。
※提出後、書類不備が発生した場合
訂正見本とともに訂正が必要な書類を返送しますので、該当事項を訂正し再提出頂きます。
そのため、発行までにお時間がかかる場合がございます。
以上