倒産集計

2022年 10月報

企業倒産、前年同月から82件増加
2022年は6200〜6300件到達予想、3年ぶり増加へ

倒産件数は594件、6カ月連続で前年同月比増加
負債総額は806億2600万円、2022年5月以来5カ月ぶりの前年同月比減少

倒産件数 594件
前年同月比 +16.0%
前年同月 512件
負債総額 806億2600万円
前年同月比 ▲16.6%
前年同月 967億2700万円

概況・主要ポイント

  • ■倒産件数は594件(前年同月512件、16.0%増)と、6カ月連続で前年同月比増加となった。前年同月からの増加規模(82件)は、前年同月から反動増となった2021年5月を除くと、2020年4月(107件)以来2年6カ月ぶり。2022年5月以降、コロナ禍での増加基調が続いている
  • ■負債総額は806億2600万円(前年同月967億2700万円、16.6%減)と、2022年5月以来5カ月ぶりの前年同月比減少となった
  • ■業種別にみると、7業種中5業種で前年同月比増加。特に製造業(前年同月53件→73件、37.7%増)は大幅増。このほか、小売業(同112件→131件、17.0%増)は2カ月連続の増加
  • ■規模別にみると、中小零細規模で増加。10億円以上の倒産は4年6カ月ぶりに1ケタ件数
  • ■業歴別にみると、業歴10年未満の新興企業で大幅増、2年6カ月ぶりの8カ月連続増加
  • ■地域別にみると、全地域で前年同月比増加。東北(前年同月26件→45件、73.1%増)は過去20年で最長の10カ月連続増加


  • ■業種別

    7業種中5業種で前年同月比増加、製造業で大幅増

    業種別にみると、7業種中5業種で前年同月を上回った。製造業(前年同月53件→73件、37.7%増)では、特に食料品・飼料・飲料製造(同6件→26件)が2019年10月以来、3年ぶりに20件を超えるなど急増した。小売業(同112件→131件、17.0%増)は、飲食店(同47件→53件)が8カ月ぶりに増加したほか、菓子小売など飲食料品小売(同13件→32件)で大幅に増加した影響もあり、全体でも2020年4月以来2年6カ月ぶりの2カ月連続増加となった。ドライバー不足や燃料価格高騰の影響が続く運輸・通信業(同18件→26件、44.4%増)は、トラック運送など道路貨物運送(同11件→21件)での増加が目立った。
    一方、建設業(前年同月99件→97件、2.0%減)では、内装工事など職別工事(同45件→40件)などで減少し、全体でも2022年4月以来6カ月ぶりの減少に転じた。

    ■倒産主因別

    「不況型倒産」は455件、構成比は76.6%

    主因別にみると、「不況型倒産」の合計は455件(前年同月397件、14.6%増)で6カ月連続の増加、構成比は76.6%(対前年同月0.9ポイント減)だった。最多は「販売不振」の448件(同389件、15.2%増)で、構成比は75.4%(同0.6ポイント減)を占めた。「売掛金回収難」(前年同月1件→4件)は4カ月ぶりに発生した。
    このほか、「放漫経営」(前年同月8件→17件、112.5%増)は1年1カ月ぶりに3カ月連続で2ケタ件数を記録したほか、「その他の経営計画の失敗」(同15件→22件、46.7%増)は、2021年6月以来1年4カ月ぶりに2カ月連続の前年同月比増加。「経営者の病気、死亡」(同27件→25件、7.4%減)は、3カ月ぶりの前年同月比減少となった。

    ※倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」として集計

    ■倒産態様別

    「清算型」倒産は580件発生、7カ月連続の前年同月比増加

    倒産態様別にみると、破産と特別清算を合わせた「清算型」倒産は580件(前年同月503件、15.3%増)で、7カ月連続の前年同月比増加となった。また、民事再生法と会社更生法を合わせた「再生型」倒産は14件(同9件、55.6%増)で、6カ月連続の前年同月比増加。
    破産は552件(前年同月474件、16.5%増)で、2カ月連続で前年同月から70件以上増加、この規模は2020年4月以来2年6カ月ぶり。一方、特別清算は28件(同29件、3.4%減)と、3カ月連続の前年同月比減少となった。
    このほか、民事再生法は14件(前年同月9件、55.6%増)で、2019年9月以来約3年ぶりに6カ月連続の前年同月比増加を記録。このうち、11件を個人事業主が占めた。

    ■規模別

    中小零細規模で増加、10億円以上の倒産は4年6カ月ぶり1ケタ件数

    負債規模別にみると、負債「5000万円未満」の倒産は337件(前年同月310件、8.7%増)で、構成比は56.7%を占めた。また、「1億円未満」は104件(同68件、52.9%増)、「5億円未満」では125件(同101件、23.8%増)発生し、中小零細規模での倒産増加が目立った。一方、10億円以上の倒産は6件にとどまり、4年6カ月ぶりに1ケタの件数となった。
    資本金規模別では、「個人+1000万円未満」が412件(前年同月351件、17.4%増)発生。

    ■業歴別

    業歴10年未満の新興企業で大幅増、2年6カ月ぶりの8カ月連続増加

    業歴別にみると、業歴「3年未満」(前年同月21件→47件、123.8%増)、「5年未満」(同34件→50件、47.1%増)、「10年未満」(同84件→104件、23.8%増)など、業歴10年未満の新興企業(同139件→201件、44.6%増)で大幅増。新興企業は8カ月連続の増加となり、これは2020年4月以来2年6カ月ぶり。
    また、「30年以上」が202件(前年同月177件、14.1%増)で、業歴別で最多。このうち、老舗企業(業歴100年以上)の倒産は7件発生した。
    一方、「20年未満」(前年同月58件→57件、1.7%減)は2カ月連続で前年同月から減少したほか、「30年未満」(同85件→62件、27.1%減)では、5カ月ぶりの減少に転じた。

    ■地域別

    全地域で前年同月比増加、東北は過去20年で最長の10カ月連続増加

    地域別にみると、全地域で前年同月を上回り、7カ月ぶりに全都道府県で倒産が発生した。東北(前年同月26件→45件、73.1%増)では、建設業(同3件→11件)や製造業(同3件→9件)の増加もあり、過去20年で最長となる10カ月連続での前年同月比増加を記録した。関東(同193件→194件、0.5%増)は、東京が2カ月連続で100件台を記録したこともあり、全体でも2019年12月以来2年10カ月ぶりに6カ月連続増加となった。
    このほか、近畿(前年同月120件→138件、15.0%増)は、小売業(同21件→31件)やサービス業(同23件→41件)などの増加が全体の件数を押し上げた。九州(同44件→54件、22.7%増)は、2年ぶりに50件を超える倒産が発生した。

    注目の倒産動向

    ■「畜産業界」倒産動向

    倒産急増、過去5年で最多規模 円安が襲う経営の「三重苦」 2022年の10カ月累計で既に前年を上回る

    牛乳や食肉、鶏卵など、日常の食卓を支えるニッポンの「畜産業」に危機が迫っている。酪農・養鶏・養豚など「畜産業」の倒産は、2022年1〜10月間で累計17件発生した。既に昨年(11件)の件数を大幅に上回っているほか、過去5年では最多を更新。このペースが続けば、2014年以来8年ぶりの20件台に到達する可能性が高まるなど、高水準で推移している。
    背景にあるのは、畜産業に欠かせない飼料と原油価格高騰の「物価高」に、円安による輸入物価高騰が重なる「三重苦」があげられる。特に大きな打撃は、コストの半数以上を占める飼料代の高騰だ。原料となるトウモロコシなどの穀物類を米国などの輸入に頼る配合飼料の価格は、中国の需要増による国際市況のひっ迫に円安による輸入コスト増が加わり、この2年間で急騰。さらに暖房用の原油価格の上昇、コロナ禍での外食向け需要低迷も重なり、売れば売るほど「赤字」となるケースがみられる。実際に、10月には飼料価格の高騰とエネルギーコスト増が直撃したことで赤字幅が拡大し、資金繰りに行き詰まった養鶏業者の倒産が発生した。
    足元では、政府による飼料コストの補填策や、大手乳業メーカーによる生乳取引価格の引き上げをはじめ、コスト増に苦しむ畜産業を支援する動きが拡がっている。ただ、飼料価格が安定・値下がりする時期がいつなのかは不透明だ。日配品の鶏卵や牛乳の値上げは、消費者が敏感に反応しやすいことから価格転嫁自体も容易ではなく、先行きが見通せない状況が続く。

    ■コロナ融資後倒産

    2022年10月は37件発生 コロナ融資損失総額は推計294億円

    コロナ融資後倒産は、2022年10月において37件(前年同月23件、60.9%増)発生した。2022年の累計件数は317件となり、前年(167件)を大幅に上回っている。実際の融資額が判明した約160社のコロナ融資借入額平均は約5900万円だった。コロナ融資損失総額は推計294億4100万円と300億円に迫り、国民1人あたり250円の負担が発生している計算になる。

    ■後継者難倒産

    単月で過去最多の56件が発生 先行き悲観した事業承継の「あきらめ」散見

    後継者難倒産は、2022年10月において56件(前年同月41件、36.6%増)発生した。3カ月連続で前年同月を上回ったほか、単月としては2013年の集計以降、過去最多を更新した。
    後継者難の多くが、代表者の「病気・死亡」となり事業継続が困難になったケースだった。一方、業績改善が期待できないなど、将来悲観から事業承継をあきらめる事例も散見される。

    今後の見通し

    ■倒産は6カ月連続増、円安・物価高・人手不足の「トリプルパンチ」が追い打ち

    2022年10月の企業倒産は594件発生し、前年同月(512件)を大幅に上回ったほか、3月の587件を上回って今年最多を更新した。また、今年5月以降6カ月連続での増加となるなど倒産増加トレンドが強まるほか、7カ月ぶりに全都道府県で倒産が発生するなど、倒産増の動きは都市部から地方へと伝播しつつある。  
    足元では水際対策の大幅緩和など、インバウンドを中心に経済復興への動きが着実に進む一方で、円安・物価高・人手不足の「トリプルパンチ」が最後の追い打ちとなって、事業継続を断念する中小企業が増加している。10月の「物価高」倒産は単月で過去最多を更新、「円安」倒産も今年最多に並ぶ7件が発生した。「人手不足」倒産も、従業員やキーマンの退職などで経営難に陥ったケースが相次ぎ、2022年1-10月の累計で既に前年実績を上回る。
    「後継者難」倒産の動向にも目を向ける必要がある。2022年10月の後継者難倒産は56件発生し、単月としては過去最多を更新。年間を通じて最多だった前年(466件)を上回るペースでの推移となる。後継者難倒産の多くが、代表者の病気や死亡により事業が行き詰まったケースとなる一方、具体的な承継策を考えていたものの、コロナ禍における自社事業の先行きなどを見据え、最終的に事業をたたむ決断を下したケースが散見される点が特徴的だ。

    ■近年「稀」な事例 総合医療コンサル「アイテック」倒産、短期間で連鎖倒産相次ぐ

    負債総額は806億2600万円となり、5カ月ぶりに前年同月を下回った。大規模な負債を抱えた企業再生は、事業再生ADRをはじめ私的整理スキーム活用の流れが定着しており、法的整理は中小零細規模が多い構造は変わらない。こうしたなか、10月には負債100億円以上の大型倒産が1件発生。負債132億円を抱えて倒産した総合医療コンサルティングの「アイテック(東京、10月17日民事再生)」の動向が注目されている。  
    当社は、病院建設といったイラク復興事業「ODAプロジェクト」も推進していた企業だが、一方で直近の決算書における負債合計(約30億円)と、実際の負債(申請時約132億9500万円)が大きく乖離していたことが波紋を呼んだ。その後2週間という短期間のうちに、アイテックに対し多額の焦げ付きが発生した医薬品・医療機器卸のコーケン(東京、負債約72億2400万円)が破産、医療機器卸の子会社・ジェミック(東京、同約110億3400万円)が事業停止と、アイテックに関連した2社の連鎖倒産が立て続けに発生した。これだけの負債を抱えた企業が短期間で連鎖的に倒産するのは、近年でも稀なケースだ。今後の全容解明が待たれるなか、「アイテック」倒産の影響は全国に拡がる様相を呈しており、関連企業群の動向から目が離せない。

    ■2022年の倒産は3年ぶり増加へ 前年からの「反動増」+「黒字倒産」の発生懸念

    帝国データバンクの調査では、2021年度の企業の平均借入金利は0.97%となり、調査開始の2006年度以降で初の1%割れとなった。2007年度(2.33%)をピークに借入金利は低下が続いたなか、利子が事実上免除される通称「ゼロゼロ融資」の急拡大を受け、企業の利息負担が大きく減少したことが背景にある。一方で、こうした融資の返済は2023年春頃から本格化する見通しだ。無利子・元本据え置きに永らく慣れ切った後の返済開始は、債務の多寡を問わず、現状でも業績不振に苦しむ企業にとってコロナ禍からの立ち直りを阻む障壁となりかねない。  
    足元の企業倒産は、月平均600〜700件台で推移したコロナ前に比べれば低水準であるものの、増加基調がより鮮明となってきた。現在の発生ペースが維持された場合、2022年通年の倒産件数は6200〜6300件台に到達する見通しで、3年ぶりの増加に転じる。現在の増加局面は、官民の積極支援で大幅に発生が抑制されてきた前年からの反動増といった性格を帯びている。ただ、水際対策緩和など経済復興が推し進められるなかで、景況回復期に多く見られがちな、仕入れ増や人件費増、設備増強に伴う運転資金需要に資金調達力が追い付かない「黒字倒産」の発生も、今後の倒産増加の後押しとなる可能性がある。企業調査の最前線からも「明らかに信用不安に関する問い合わせが増えてきた」との声が聞かれるなか、原材料高や「2024年問題」に直面する建設・運輸産業、人手不足の影響が顕著なサービス業といった動向を特に注視したい。

    詳細はPDFをご確認ください 2022年度10月報 別紙号外リポート

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