景気・経済動向記事

新型肺炎が日本経済に及ぼす影響(2)

金融機関の融資姿勢、慎重化するも積極的な状態を維持
〜 官民挙げた中小企業支援、減税措置など負担軽減策も重要に 〜

はじめに

中国発の新型コロナウイルス感染症「COVID-19」(以下、新型肺炎)への脅威が、世界的に広がっている。政府はイベント等の中止や延期、全国の小中高・特別支援学校等への一斉臨時休校を要請するなど、社会全体が非常時モードに入ってきた。こうしたなか、売り上げ等で影響を受ける企業への経営支援や資金繰り支援等が重要となる。

調査結果

  1. 1  政府は新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者に向けて、各種支援策を進めている。こうしたなか、帝国データバンク「TDB景気動向調査」の融資姿勢DIをみると、2010年以降、企業は金融機関の融資姿勢について積極的との見方を高めていたが、2017年12月頃をピークとして緩やかな低下傾向を示していた。
  2. 2  2020年2月の融資姿勢DIは55.8となり、積極的か消極的かの分かれ目となる50を上回る水準で推移している。金融機関の融資姿勢は緩やかに慎重化しつつも、基本的には積極的な状態にあることがうかがえる。
  3. 3  ただし、企業規模別にみると、「小規模企業」ほど融資姿勢を『消極的』と捉える割合が高くなっている点は注目する必要がある。
  4. 詳細はPDFをご確認ください

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