景気・経済動向記事

人手不足に対する東海4県企業の動向調査(2024年4月)

正社員の人手不足は46.2%、やや一服も高止まり傾向
〜 非正社員の人手不足割合は27.8% 〜

はじめに

帝国データバンクが先に実施した2024年度の業績見通しに関する調査では、業績の下振れ要因として「人手不足の深刻化」をあげる割合がトップとなり、多くの企業が懸念している実態が明らかとなった。実際に、2023年度の人手不足に起因する倒産件数は313件となり、過去最多を記録し前年度から倍増となるなど、事業継続の可否を決める大きな要因の一つといえる。帝国データバンク名古屋支店は、今後の業績維持・拡大を大きく左右する東海4県企業の人手不足の状況について、調査を実施した。

■調査期間は2024年4月16日〜4月30日。調査対象は東海4県の2997社で、有効回答企業数は1233社(回答率41.1%)。全国は2万7052社、有効回答企業数は1万1222社(回答率41.5%)

調査結果

  1. 1  正社員が不足している東海4県(愛知、岐阜、三重、静岡)企業の割合は46.2%で、前年同月比1.7ポイント減少となったものの高止まり傾向が続いている。業種別では、「2024年問題」の「運輸・倉庫」、ITエンジニア不足が顕著な「情報サービス」が増加した
  2. 2  また、非正社員が不足している企業は27.8%で、同1.8ポイント増加となり、不足感が続いている。業種別では「リース・賃貸」「各種商品小売」などが7割を超えた

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 名古屋支店情報部
TEL:052-561-4846 FAX:052-586-5774

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