景気・経済動向記事

栃木県内企業の雇用動向に関する意識調査(2024年度)

正社員採用予定63.9%、高水準続く
〜「女性登用」順調、「外国人」「障害者」低調 〜

はじめに

3月29日に栃木労働局が発表した有効求人倍率は、1.12倍と、県内の労働市場は概ね正常値を維持しているようだ。これを見る限りでは、社会問題化している「人手不足」とは縁遠い感覚を受けるが、弊社が3月22日に発表した、「人手不足に対する栃木県内企業の意識調査(2024年1月)」によれば、正社員が不足しているとする企業は49.6%と、高水準で推移しており、従前から指摘しているように、「企業がほしい職種」と「求職者が就きたい職種」のアンバランスが大きな要因となっているようだ。特に近時は大企業が人材確保のタイミングに一斉に雇用を進める一方、2024年問題への対応を目論み、採用を強化する職種も増加傾向にあり、採用競合において弱者の立場にある中小企業の今後が懸念されるところだ。
帝国データバンク宇都宮支店では、2024年度の県内企業の雇用動向を捉え、人手不足の実情に迫るデータを集約し分析した。なお、栃木県内の雇用動向調査は2016年3月以降毎年実施しており、今回が9回目である。

■調査期間は2024年2月15日〜29日、調査対象は栃木県内企業377社に対して行い、144社から有効回答を得た(回答率38.2%)

調査結果

  1. 1  2024年度に正社員の『採用予定がある』と回答した企業の割合は63.9%、前年度比では0.7 pt増加し、引き続き高水準を維持していることが分かった。規模別では「大企業」が90.9%(前年度比+3.9pt)と大半が採用予定であり、「中小企業」も59.0%(同+0.8pt)と過半数に達した。業界別では『サービス』77.8%、『製造』70.0%、『小売』69.2%などで採用に積極的と見受けられる。社会問題化している人手不足に対応する必要を感じており、各業界で人員確保の動きが活発である。
  2. 2  非正社員については、46.5%の企業が採用を予定しており、前年度同様高い求人ニーズが確認できた。特に『サービス』55.6%、『製造』55.0%など現場での人員不足が見込まれている業界での求人が旺盛となるようだ。
  3. 3  多様な人材の活躍という観点で、その登用について尋ねると、「女性」は71.5%の県内企業で採用予定があるとしており、順調な推移が窺える一方、「外国人」(36.2%)、「障害者」(31.3%)などでは、雇用計画も低調であり、課題と目される。


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