景気・経済動向記事

人手不足に対する新潟県内企業の動向調査(2023年10月)

正社員不足は51.9%、10月としては過去2番目の高水準
〜 「2024年問題」 建設業の人手不足が深刻に 〜

はじめに

コロナ禍が明け、「4年ぶり」がキーワードとなった2023年。秋の行楽シーズンをはじめ、各種イベントの開催やインバウンドの需要の回復などによって国内景気は上向いている。一方で、人手不足に直面するケースが顕著となっている。人手不足を要因とする倒産は2023年10月で206件(全国)となり、既に年間べースで過去最多を更新した。人手不足が経営リスクとして顕在化しているなか、帝国データバンク新潟支店は、人手不足に関する県内企業の見解について調査を実施した。

■調査期間は2023年10月18日~ 10月31日。調査対象は新潟県に本社を置く485社。有効回答企業数は267社(回答率55.1%)
なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2023年10月の結果をもとに取りまとめた

調査結果

  1. 1 人手不足割合は正社員で51.9%と10月としては過去2番目に高い
  2. 2 主要5業界のうち、「建設」が76.2%、前年同月比12.6ポイント上昇
  3. 3 2024年問題が懸念される「建設」では、人手不足企業の約8割で従業員が増加せず

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 新潟支店
TEL:025-245-5606  FAX:025-241-9019

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