景気・経済動向記事

人手不足に対する千葉県内企業の意識調査(2023年10月)

正社員の人手不足は51.6%、10月としては過去最多
〜 コロナ禍前の水準を超える 〜

はじめに

5月からの新型コロナウイルス5類移行により人流が活発化し、イベントの開催、インバウンド需要の回復などによって国内景気は上向き、企業は人手不足に直面するケースがみられた。ただ、物価の高騰などを背景に、景気はここにきて足踏み状態にあり、先行きの見通しも不透明になっている。また、物流業界をはじめとする時間外労働の上限規制に伴う「2024年問題」を控え、人手不足の深刻化が懸念されている。
2023年に人手不足を要因とする倒産(全国)は、10月時点で206件となり、既に年間ベースで過去最多を更新した。人手不足が事業継続を揺るがす経営リスクとして顕在化しているなか、企業の人手不足の状況について調査を実施した。


■調査期間は2023年10月18日〜10月31日。調査対象は全国2万7052社、千葉県763社、有効回答企業数全国は1万1506社(回答率42.5%)、千葉県350社(同45.9%)。なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2023年10月の結果をもとに取りまとめた

調査結果

  • 1  正社員が「不足」している県内企業は51.6%(前年同月比1.3ポイント増)となり、コロナ禍前の2019年(49.8%)を超え、2006年の調査開始以来、最多となった。業界別では、「建設」(71.6%)、「運輸・倉庫」(61.9%)の不足感が目立つ
  • 2  非正社員では、前年同月比0.5ポイント減の31.3%の県内企業で「不足」と回答。業界別で「不足」と感じているのは「サービス」が42.1%で最多
  • 詳細はPDFをご確認ください

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