景気・経済動向記事

健康経営への取り組みに対する静岡県内企業の意識調査

健康経営に取り組んでいる企業が51.6%で半数超に
〜 検診結果のデータ分析ニーズが高い 〜

はじめに

従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」が広がり始めて久しい。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績や株価の改善につながると期待される。さらに健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つとなっている。
他方、人手不足が深刻化するなかで、健康の不調により人員が減少することのリスクもかつてなく高まっている。
そこで帝国データバンクは、健康経営に対する取り組み状況やメンタルヘルスの不調などについて調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年9月調査とともに行い、全国調査分より静岡県内企業を抽出して分析した。


■調査期間は2023年9月15日〜30日、静岡県内企業は757社で、有効回答企業数は320社(回答率42.3%)
■本調査における詳細データは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している
■「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です

調査結果

  1. 1 健康経営に取り組んでいる企業は51.6%
  2. 2 具体的内容、「定期健康診断の実施」が87.3%でトップ
  3. 3 取り組んでいない理由、「効果的な実施方法が分からない」が41.7%でトップ
  4. 4 企業の19.1%でメンタルヘルス不調の従業員あり、過重労働時間では9.7%
  5. 5 導入したい健康保持サービス、「健診結果のデータ化・管理、分析」が29.4%でトップ

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 静岡支店
TEL:054-254-8301 FAX:054-254-6602

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