景気・経済動向記事

健康経営への取り組みに対する栃木県内企業の意識調査

「健康経営」に取り組む県内企業65.9%
〜「メンタルヘルスが不調となる労働者がいる」企業25.6%、深刻な課題 〜

はじめに

「健康経営」を重要視する企業が年々増加の一途を辿っている。「健康経営」とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することである。従業員への健康投資は、従業員の活力や生産性につながり、結果的には企業業績に寄与するという考え方で、経済産業省では毎年「健康経営優良法人」を認定している。
働き方改革が叫ばれて久しい今日、2024年問題とも相まって、新たなフェイズでの従業員の労働環境が求められる一方で、人手不足が社会問題化する現実のなかで企業はどのような認識で「健康経営」に取り組んでいるのか、非常に興味深いところである。
そこで帝国データバンク宇都宮支店では、健康経営に対する取り組み状況やメンタルヘルスの不調などについての実情を調査した。本調査は、TDB景気動向調査2023年9月調査とともに行った。

■調査期間は2023年9月15日〜30日、調査対象は栃木県内企業366社で、有効回答企業数は129社(回答率35.2%)
■本調査における詳細データは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  1. 1  健康経営に取り組んでいる栃木県内企業は65.9%、全国平均を9.0ポイント上回った。従業員数が多い企業が取り組む割合が高い
  2. 2  取り組みの具体的内容、「定期健康診断の実施」87.1%でトップ。以下、「職場の喫煙対策の実施」49.4%、「感染症対策の実施」43.5%、「労働時間・労働密度など心身の過重負荷要因の改善」38.8%、「メンタルヘルスに関する対策」35.3%などが上位に並んだ
  3. 3  取り組んでいない理由、「適当な人材確保が困難」が48.4%でトップ。以下、「効果的な実施方法が分からない」および「費用対効果が分からない」各41.9%、「経費がかかる」32.3%などが上位であった
  4. 4  県内企業の25.6%でメンタルヘルス不調の従業員あり。過重労働時間となる従業員も7.0%の企業でいる。特にメンタルヘルスは深刻な課題となっているようだ
  5. 5  導入したい健康保持サービス、「健診結果のデータ化・管理、分析」が28.7%でトップ


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株式会社帝国データバンク 宇都宮支店
TEL:028-636-0222 FAX:028-633-5639

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