景気・経済動向記事

人手不足に対する神奈川県内企業の動向調査(2023年7月)

正社員の人手不足は53.9%、過去2番目の高水準
〜 建設業、サービス業の人手不足が顕著に 〜

はじめに

人流の増加やインバウンド・レジャー需要の活発化を背景に、国内景気は上昇傾向で推移している。一方、全国の有効求人倍率(季節調整値)は2022年8月以降、1.3倍台で推移するなど高止まりの状況が続いており、人手不足の解消に向けて、人材確保・生産性向上の両面で、リスキリングを通じた既存従業員の育成やDX導入による業務効率化の対応が進められている。
帝国データバンク横浜支店は、人手不足に関する企業の見解について調査を実施した。調査期間は2023年7月18日〜7月31日。調査対象は神奈川県所在の1295社、有効回答企業数は539社(回答率41.6%)


調査結果

  • 1  正社員の人手不足企業の割合は53.9%となり、2018年10月に次いで過去2番目の高水準に、また、7月としては過去最高となった。なお、全国(51.4%)を2.5ポイント上回る
  • 2  業種別では「建設業」が66.3%で最も高く、「サービス業」が64.8%で続く
  • 3  非正社員の人手不足割合は32.6%で、7月としては5年ぶりに3割超となった
  • 詳細はPDFをご確認ください

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    TEL:045-641-0380 FAX:045-641-2555

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