景気・経済動向記事

人手不足に対する宮崎県内企業の動向調査(2023年7月)

正社員の人手不足は60.3%
〜 業種別で正社員、非正社員の不足感に濃淡 〜

はじめに

4年ぶりに行動制限のない「夏シーズン」を迎え、人流の増加やインバウンド・レジャー需要の活発化を背景に、国内景気は上昇傾向で推移している。一方、2023年6月の全国の有効求人倍率(季節調整値)は1.30倍となり、2022年8月以降は1.3倍台で推移するなど、高止まりの状況が続いている。人手不足の解消に向けて、人材確保や生産性向上を図ろうと、リスキリングを通じた既存従業員の育成やDX導入による業務効率化の対応が進められているなか、企業の人手不足の状況について調査を実施した。


■調査期間は2023年7月18日〜7月31日。宮崎県の有効回答企業数は73社。なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2023年7月の結果をもとに取りまとめた

調査結果

  1. 1  正社員の人手不足企業の割合は60.3%、非正社員は30.9%
  2. 2  正社員・非正社員ともに不足割合が高い業種は「金融」「製造」。「サービス」は適正水準。

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