景気・経済動向記事

SDGsに関する熊本県内企業の意識調査(2023年)

『SDGsに積極的』な企業、熊本県が全国トップ
〜 70.3%が積極的な姿勢があり、約7割が効果を実感 〜

はじめに

持続可能な世界を実現するための17 のゴール・169のターゲットから構成され、カラフルなドーナツ型のデザインが特徴の SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)。2015年9月の国連サミットで採択されてから、まもなく8年を迎える。SDGs達成のための中長期的な国家戦略である「SDGs 実施指針」の改定が予定されているほか、自治体や民間企業がSDGsに関する資金調達のために発行する「SDGs債」も2022年度は過去最高を記録するなど、目標である2030年までの折り返しの年である2023年において、SDGs達成に向けた取り組みが加速している。
そこで、帝国データバンク熊本支店は現在のSDGsに関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年6月調査とともに行った。

■調査期間は 2023年6月19日〜30日、調査対象は熊本県349社で、有効回答企業数は121社(回答率34.7%)

調査結果

  1. 1 SDGsに積極的な企業は70.3%と、前年より拡大。熊本県は全国トップであった
  2. 2 業界別では『金融』『不動産』がトップ
  3. 3 現在力を入れている項目は「働きがいも経済成長も」がトップ
  4. 4 今後最も力を入れたい項目は「住み続けられるまちづくりを」がトップ
  5. 5 取り組みによる効果を実感した企業は 70.1%、「企業イメージの向上」がトップ

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 熊本支店
TEL:096-324-3344 FAX:096-354-4787

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