景気・経済動向記事

中国地方 SDGsに関する企業の意識調査(2023年)

『SDGsに積極的』、2年連続の5割超え
〜 取り組みによる効果、「企業イメージの向上」が41%でトップに 〜

はじめに

持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、カラフルなドーナツ型のデザインが特徴のSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)。2015年9月の国連サミットで採択されてから、まもなく8年を迎える。SDGsに関する資金調達のために自治体や民間企業が発行する「SDGs債」は2022年度に過去最高を記録したほか、SDGs達成のための中長期的な国家戦略である「SDGs実施指針」の改定が予定されているなど、2030年までの目標達成に向け、折り返しの年である2023年は様々な取り組みが加速している。
そこで、帝国データバンクでSDGsに対する企業の見解について調査を実施し、中国地方のデータを広島支店でまとめた。調査期間は2023年6月19日〜30日、調査対象は中国地方に本社を置く企業2243社で、有効回答企業数は761社(回答率33.9%)。SDGsに関する調査は、2020年6月、2021年6月、2022年6月に続いて今回で4回目。

調査結果

  1. 1『SDGsに積極的』な企業、2年連続で5割を超える
  2. 217目標のうち、現在取り組んでいる目標は「働きがいも経済成長も」がトップ
  3. 317目標のうち、今後最も取り組みたい目標も「働きがいも経済成長も」がトップ
  4. 4SDGsへの取り組みによる効果、「企業イメージの向上」が41%でトップ

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