景気・経済動向記事

2023年度の設備投資に関する長野県企業の意識調査

設備投資計画がある企業は66.5%、全国を上回る
〜 人手不足、エネルギー価格上昇への対応に関心高く 〜

はじめに

5月8日より、新型コロナの感染症法上の分類が「5類」に移行し、いよいよポストコロナに向けて経済活動が本格化してきた。コロナ禍での行動制限の影響が大きかった観光や飲食の業界では、インバウンドのみならず国内での旅行需要が急回復し、宿泊、旅客輸送、土産小売、飲食の分野で供給拡大に向けた動きがみられる。また、半導体をはじめ各種資材の不足が解消され、生産・営業活動が持ち直す動きもあるなど、設備増強に向けて動き始める企業も増えつつある。

一方で、需要の急回復による仕入れコストの増加や賃上げによる人件費高騰、コロナ融資の支払い猶予の終了など、国内景気の下振れ材料も多いなかで、企業は今後の設備投資に対してどのように計画しているのだろうか。

そこで、帝国データバンク長野支店は2023年度の設備投資に関する企業の意識について、長野県の企業に調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年4月調査とともに行った。


■調査期間は2023年4月17日〜4月30日、調査対象は長野県内の610社で、有効回答企業数は275社(回答率45.1%)。全国は2万7,663社で、有効回答企業数は1万1,108社(回答率40.2%)。
なお、設備投資に関する調査は2017年4月以降、毎年4月に実施、今回で7回目

調査結果

  1. 1 2023年度に設備投資を行う予定(計画)が『ある』企業は66.5%
  2. 2 設備投資の内容、入れ替えや交換、更新など「設備の代替」が初めて60%を超える
  3. 3 主な資金調達方法、「自己資金」が49.2%でトップ
  4. 4 最も期待する設備投資の効果、利益拡大・売り上げの拡大・コスト削減が大部分を占める
  5. 5 設備投資を行わない理由、「先行きが見通せない」が53.5%と前年から増加

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 長野支店
TEL:026-232-1288 FAX:026-232-5383

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