景気・経済動向記事

2023年度の設備投資に関する埼玉県企業の意識調査

設備投資計画がある企業は63.2%
〜 ポストコロナに向け意識は徐々に前向きな方向へ 〜

はじめに

5月8日より、新型コロナの感染症法上の分類が「5類」に移行し、いよいよポストコロナに向けて経済活動が本格化してきた。コロナ禍での行動制限の影響が大きかった観光や飲食の業界では、インバウンドのみならず国内での旅行需要が急回復し、宿泊、旅客輸送、土産小売、飲食の分野で供給拡大に向けた動きがみられる。このほか他業界においても、生産・営業活動が持ち直してきたことから、設備増強に向けて動き始める企業も増えつつある。

一方で、需要の急回復による仕入れコストの増加や賃上げによる人件費高騰、コロナ融資の支払い猶予の終了など、国内景気の下振れ材料も多いなかで、今後の設備投資に対して消極的な姿勢を取る企業も一定程度存在する。

帝国データバンク大宮支店は、2023年度の設備投資に関する埼玉県企業の意識を調査した。本調査は、TDB景気動向調査2023年4月調査とともに行った。


■調査期間は2023年4月17日〜4月30日、調査対象は埼玉県内の1075社で、有効回答企業数は432社(回答率40.2%)

調査結果

  1. 1  2023年度に設備投資を行う予定(計画)が『ある』企業は63.2%
  2. 2  設備投資の内容、入れ替えや交換、更新など「設備の代替」が61.2%で他を圧倒
  3. 3  主な資金調達方法、「自己資金」が51.6%で半数以上占める
  4. 4  期待する設備投資の効果、「売り上げの拡大」に次いで「利益の拡大」
  5. 5  設備投資を行わない理由、「先行きが見通せない」がトップも2022年度からは大きく減少

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 大宮支店
TEL:048-643-2146 FAX:048-645-7578

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