2023/4/6
2023年度の雇用動向に関する茨城県内企業の意識調査
県内企業の採用意欲は引き続き高水準、「大企業」での強まりが顕著
〜 採用人数を増やす企業は減少、業績回復の遅れが影響か 〜
はじめに
県内の有効求人倍率は一進一退を繰り返しながら緩やかに上がり続け、2022年11月および12月はコロナ禍以降で最高となる1.52倍に上昇し、2023年1月も高い水準での推移となっている。また、帝国データバンクが2023年1月に実施した「人手不足に対する茨城県内企業の動向調査」によると、県内企業の54.7％（前年同月比1.9ポイント増）で正社員、41.2％（同5.8ポイント増）でアルバイト・パートなど非正社員が不足していると回答しており、人手不足感は高まる方向にある。
そこで、帝国データバンクは、2023年度の雇用動向に関する企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年2月調査とともに行った。
■調査期間は2023年2月14日〜28日、調査対象は茨城県内企業424社で、有効回答企業数は164社（回答率38.7％）
調査結果
- 1 2023年度に正社員の「採用予定がある」茨城県内の企業は61.0％、前年度比1.0ポイント減となったものの、2年連続の6割超え。また、採用人数が「増加する」企業は23.8％、同5.0ポイント減となったが、概ね4社に1社で正社員を増やすとしている。規模別では「大企業」が92.9％と採用意欲が非常に高い
- 2 2023年度に非正社員の「採用予定がある」県内企業は47.6％。前年度比1.5ポイント減になりながらも、2年連続で5割近い企業が非正社員の採用を予定している。また、採用人数が「増加する」企業は12.2％（前年度比3.8ポイント減）、正社員と同様に採用人数を増やす企業は減少している。規模別では「大企業」の64.3％に対し、「中小企業」は46.0％、企業規模が小さいほど割合は低い結果となった
- 3 「採用予定がある」県内企業を業界別にみると、正社員は「運輸・倉庫」が78.6％、非正社員は「小売」が77.8％で最も高かった
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