景気・経済動向記事

人手不足に対する近畿企業の動向調査(2022年7月)

近畿企業の4割以上が正社員不足
〜水際対策や行動制限の緩和により『サービス』で人手不足〜

はじめに

企業の人手不足感が強まってきた。人手不足が最も顕著となっていた新型コロナ禍前の水準に、既に近づきつつある。コロナ禍3年目となり徐々に景況感が回復傾向にあるなかで、人手不足が企業の成長を阻害する要因となれば、国内経済にも影響を与える可能性がある。また、人手不足による倒産も一部でみられるなど、今後も企業経営への悪影響が懸念される。

そこで、帝国データバンク大阪支社は、人手不足に対する近畿企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2022年7月調査とともに行った。

■調査期間は2022年7月15日〜7月31日、調査対象は近畿2府4県4,397社で、有効回答企業数は1,978社(回答率45.0%)。なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2022年7月の結果をもとに取りまとめた
■業界別では回答数が20社未満の『農・林・水産』『金融』『その他』を除いた

調査結果

  1. 1 正社員が『不足している』企業の割合は44.0%で、前年同月から8.0ptの上昇。非正社員が『不足している』企業の割合は27.0%で、前年同月比7.6ptの上昇
  2. 2 規模別で見ると、正社員が『不足している』企業の割合は「大企業」が56.1%、「中小企業」が41.7%、「小規模企業」が34.6%。「大企業」の人手不足感が先行している
  3. 3 業界別で見ると、正社員、非正社員ともに『サービス』の『不足している』企業の割合が最も高い。水際対策や行動制限の緩和で先行きに期待が膨らむ「旅館・ホテル」や「飲食店」、「娯楽サービス」などで人手不足感が強まった

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お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 大阪支社情報部
TEL:06-6441-3100 FAX:06-6445-9532

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