景気・経済動向記事

近畿地区 円安による企業業績への影響調査

円安により6割超が業績に悪影響
〜 原材料、燃料・エネルギー価格のコスト負担増が収益を圧迫 〜

はじめに

資源高や原材料高が続くなか、2021年後半から急速な円安が進んでいる。2022年7月14日には一時1ドル=139円台まで円安が進行。さらに各国との貿易額やインフレ率を加味した実質実効為替レートは、固定為替レート制度だった1971年以来となる円安水準を記録した。また企業の想定レートと実勢レートの乖離がみられるなかで、円安に伴う企業業績への影響が懸念される。

そこで帝国データバンク大阪支社は、近畿地区の円安による企業業績への影響について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2022年7月調査とともに行った。


■調査期間は2022年7月15日〜7月31日、調査対象は近畿2府4県4,397社で、有効回答企業数は1,978社(回答率45.0%)
■業界別の分析では、母数が10社以下となった業界を除いた

調査結果

  1. 1 円安により企業の6割超が業績に「マイナス」
  2. 2 マイナスの理由、「コスト負担増」が8割超
  3. 3 プラスの理由、約3割が「海外での販売価格低下で売り上げ増」を実感

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 大阪支社情報部
TEL:06-6441-3100 FAX:06-6445-9532

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