景気・経済動向記事

SDGsに関する愛知県企業の意識調査(2022年)

SDGsに「積極的」60.5%、前年から16.5ポイント増加
〜「効果を実感」は7割超も、規模間での格差は大きい 〜

はじめに

SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)は、2015年9月の国連サミットで採択された「2030年アジェンダ」に掲載されている世界共通の目標である。現在、SDGs達成のための「行動の10年」として進められているなか、岸田首相は2022年6月14日に開かれたSDGs推進本部の会合において、幅広い関係者間での官民連携を一層深化させることの重要性を強調し、取り組みを強化するよう閣僚に指示するなど、対応が急がれている。

帝国データバンク名古屋支店は、SDGsに関する愛知県企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2022年6月調査とともに行った。


■調査期間は2022年6月17日〜30日、調査対象は愛知県に本社を置く1491社で有効回答企業数は636社(回答率42.7%)。全国は2万5405社で、有効回答企業数は1万1337社(回答率44.6%)。SDGsに関する調査は、2021年6月に続いて今回で3回目

調査結果

  1. 1 自社におけるSDGsへの理解や取り組みについて、「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」と「意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいと思っている」を合わせた『SDGsに積極的』な愛知県企業は60.5%となり、前年から16.5ポイントの増加となった
  2. 2 規模別では、SDGsに積極的な企業が「大企業」では73.5%と7割を超えた一方で、「中小企業」では57.4%と大企業を16.1ポイント下回り、SDGsに対する意識は企業規模で差が表れている。また業界別では、積極的な企業は『運輸・倉庫』『製造』『卸売』で6割を上回った
  3. 3 SDGsの17目標のなかで現在力を入れている項目では、「働きがいも経済成長も」が34.4%で最も高かった(複数回答)。今後最も取り組みたい項目でも同様に「働きがいも経済成長も」が12.7%でトップだった(単一回答)
  4. 4 SDGsへの取り組みによる効果を尋ねたところ、「企業イメージの向上」が43.9%で最多(複数回答)。人材の定着率の向上につながり得る「従業員のモチベーションの向上」(31.2%)が続いた

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