景気・経済動向記事

DX推進に関する栃木県内企業の意識調査

DX取り組み企業13.4%にとどまる
〜 人材やスキル不足がDXの課題 〜

はじめに

DX(Digital Transformation)というキーワードがトレンドになっている。人工知能(AI)の進化や第5世代移動通信システム(5G)といったデジタル技術の進展によって、ビジネス環境はめざましい変革が起きつつある。ITの活用という視点では、多くの企業が必要に応じて取り組んでいるだろう。しかし、DXとなると、なかなか具体的な成果に結びつけている企業は少ないのも事実だ。重要なのは、それを使いこなす人や組織であり、経営課題の柱としてIT化をどう捉え、どういった新しいビジネスモデルを推進していくのか、また業務の改善を進めるのか…成長戦略のなかでは非常に興味深いファクターであろう。

そこで、帝国データバンク宇都宮支店では、県内企業のDX推進に関する意識について調査を実施し、実態をまとめた。今回のこのレポートを通して、多くの県内企業がデジタル・トランスフォーメーションに興味を持ち具体的なアクションに結びつけて頂けたら幸いである。


■調査期間は2021年12月16日〜2022年1月5日、調査対象は栃木県内企業346社で、有効回答企業数は149社(回答率43.1%)
■本調査における詳細データは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  1. 1  DXを理解し取り組んでいる企業は13.4%にとどまる
    栃木県内企業にDXの「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業を尋ねたところ、13.4%にとどまった。以下、「意味を理解し取り組みたいと思っている」(25.5%)とあわせて38.9%の企業でDXへの取り組みを前向きに捉えていることがわかった。他方、「言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない」(25.5%)、「言葉は知っているが意味を理解できない」(18.8%)、「言葉も知らない」(8.1%)など、半数を超える企業ではDXへの取り組みが進んでいない現状であった
  2. 2  DXの初期段階は100.0%、本格的なDX取り組み企業は30.0%
    DXの「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業が現在取り組んでいる内容では、「既存製品・サービスの高付加価値化」や「新規製品・サービスの創出」、「ビジネスモデルの変革」といった本格的なDXに取り組む企業は30.0%と10社に3社となった。また、「デジタル人材の育成」や「DX推進のための専任組織の設置」といった人材・組織面での取り組みも多くの企業で積極的に実施されている
  3. 3  半数の企業で、人材やスキル・ノウハウの不足がDXの課題にあげられる
    DXに取り組むうえでの課題では、「対応できる人材がいない」(49.0%)や「必要なスキルやノウハウがない」(47.7%)などが約半数の企業からあげられた。また、時間や費用を課題に挙げる企業も目立った

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 宇都宮支店
TEL:028-636-0222 FAX:028-633-5639

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