景気・経済動向記事

四国地区 DX推進に関する企業の意識調査

DXに取り組んでいる四国の企業の割合は14.2%
〜DXへの課題、人材やスキル・ノウハウの不足が半数弱を占める〜

はじめに

人工知能(AI)の進化や第5世代移動通信システム(5G)といったデジタル技術の進展によって、ビジネス環境が大きく変わろうとしている。企業は今後、データとデジタル技術を活用した製品や、サービス・ビジネスモデルの変革によって競争上の優位性を確立させる「デジタル・トランスフォーメーション(以下、DX)」の実現を求められる。また、政府は2021年9月にデジタル庁を発足。社会全体のDXの推進を通じ、デジタル時代の官民インフラ作成を目指すとしている。

そこで、帝国データバンク高松支店は、四国地区の企業に対し、DX推進に関する調査を実施した。

■調査期間は2021年12月16日〜2022年1月5日、調査対象は四国地区に本社が所在する981社で、有効回答企業数は346社(回答率35.3%)

調査結果

  1. 1  DXの「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」とする四国の企業は14.2%で、7社に1社の割合となった。「言葉の意味を理解し、取り組みたいと思っている」(21.4%)と合わせて3割強の企業でDXへの取り組みを前向きに捉えている。一方で、「言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない」(34.4%)、「言葉は知っているが意味を理解できない」(13.9%)、「言葉も知らない」(7.5%)など、半数を超える企業でDXへの取り組みが進んでいない現状となった。
  2. 2  DXの「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」と回答した四国の企業が現在取り組んでいる内容は、「オンライン会議設備の導入」が48.0%で最も多く、次いで「ペーパーレス化」(35.5%)が3割以上で続いた
  3. 3  DXに取り組むうえでの課題では、「対応できる人材がいない」が48.0%で最も多く、次いで「必要なスキルやノウハウがない」(45.7%)、「対応する時間が確保できない」(32.9%)が3割以上で続いた

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 高松支店
TEL:087-851-1571 FAX:087-851-3837

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