景気・経済動向記事

2022年度の「賃上げ」に関する神奈川県内企業のアンケート調査

県内企業の87%が賃上げに前向き

はじめに

インフレ目標達成のひとつのカギとして賃上げが重要視されてきたなか、政府・与党は2022年度税制改正で賃上げを行った企業を対象とする税制優遇について、控除率の大胆な引き上げなど制度を強化すると表明している。しかし、これまでの新型コロナウイルスの感染拡大や原材料価格の高騰など厳しい経営環境が続いているなか、賃上げの実現は難しいとの声も聞かれる。

帝国データバンク横浜支店は、「賃上げ」に関する企業の見解について調査を実施した。調査期間は2021年11月12日〜15日、有効回答企業数は69社。

調査結果

  1. 1 2022年度(2022年4月〜2023年3月)の賃上げをどのように考えているか尋ねたところ、「税制優遇幅に関わらず賃上げを行う」と回答した企業は44.9%となった
  2. 2 「現状では賃上げできないが、税制優遇が大きくなれば行う」(13.0%)、「現状では賃上げできないが、税制優遇が大きくなれば検討する」(29.0%)を含めた、86.9%の企業が賃上げに前向きな見解を示した
  3. 3 一方で、企業の4.3%は「税制優遇幅に関わらず賃上げできない」と回答した

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お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 横浜支店
TEL:045-641-0380 FAX:045-641-0350

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