景気・経済動向記事

女性登用に対する長野県内企業の意識調査(2021年)

女性の割合、平均で管理職は8.1%、役員は10.4%
〜半数以上の企業が男性の育休取得推進に前向き〜

はじめに

就業人口の減少や共働き世帯の増加などを背景に、職場における女性の存在感が上昇。女性の活躍は多くの企業にとって必要不可欠となっている。家事負担の軽減などによる女性活躍の推進を目的に、2021年6月には男性の育児休業促進策を盛り込んだ育児・介護休業法が改正。また、2022年には女性活躍推進法の改正を控え、主に中小企業に対して女性活躍の情報公開が義務づけられるなど、女性の労働参画は大きな変革期を迎えている。

一方、政府が2020年までの目標達成を掲げていた「指導的地位に占める女性の割合30%」は未達成に終わった。期日は「2020年代の早期達成」へ修正されるなど、女性活躍社会の実現には厳しい道のりが続く。

帝国データバンクでは、女性登用に対する企業の見解について調査を実施した。調査期間は7月15日〜31日。調査対象は全国2万4285社、長野県547社、有効回答企業数は全国1万992社(回答率45.3%)、長野県254社(同46.4%)。女性登用に関する調査は2013年以降、毎年7月に実施している(今回で9回目)。

調査結果

  1. 1 女性の平均割合、従業員28.8%、管理職8.1%、役員10.4%
    県内企業における女性の平均割合は、従業員が28.8%、管理職が8.1%、役員が10.4%。従業員は前年比1.7ポイント増、管理職と役員は前年と同じだった
  2. 2 女性管理職が今後「増加する」は21.3%、前年比2.2ポイント増
    現在と比較して、今後女性管理職が「増加する」と回答した企業は21.3%と、前年(19.1%)を2.2ポイント上回った。「変わらない」は57.9%、「減少する」は1.6%
  3. 3 「女性登用を進めている」企業は50.8%、前年比7.1ポイント増
    「女性の登用を進めている」企業は50.8%。前年(43.7%)から7.1ポイント増加している。「女性の登用を進めている」企業のうち、「社内人材の登用を進めている」は43.7%、「社外からの登用を進めている」は11.8%(両方に該当する企業あり)
  4. 4 男性の育休取得、「積極的に推進」は8.3%、「今後推進」は46.8%
    男性の育児休業に関し、「積極的に取得を推進している」は8.3%、「今後推進する」は46.8%。両者を合わせた55.1%の企業が男性の育休取得推進を前向きに考えている

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