景気・経済動向記事

山口県 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2021年4月)

業績にマイナスの影響、14カ月連続で7割を上回る
〜 テレワークの導入、「実施なし」が7割を超える 〜

はじめに

5月21日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む)は、全国で1478件を確認している。山口県では11件、中国地方では74件が発生している。

2021年度を迎えてもコロナ禍の収束見通しは立たず、4月には大都市圏を中心に緊急事態宣言が発出された。中国地方においても新規感染者数が過去最多を更新する状況となり、広島県と岡山県では5月16日〜31日の間、緊急事態宣言の発出エリアに追加され、山口県においても5月18日〜31日の間、感染拡大に対する集中対策期間が設定された。長引く新型コロナウイルス感染拡大の影響により多様な働き方が企業に求められるなか、人との接触を抑制する感染防止対策としても導入が推進されているテレワークの実施状況はどうなのだろうか。

帝国データバンクは新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年4月調査とともに行った。

■調査期間は2021年4月16日〜4月30日。調査対象は山口県に本社を置く企業220社で、有効回答企業数は109社(回答率49.5%)。本調査は2020年2月から毎月実施

調査結果

  1. 1 新型コロナウイルス感染症による業績への影響、「既にマイナスの影響がある」は60.6%。「今後マイナスの影響がある」は10.1%。「マイナスの影響がある」は全体で70.6%を占め、14カ月連続で7割を上回り、依然として高い水準で推移
  2. 2 テレワークの実施、「0%(実施なし)」は7割を超える

詳細はPDFをご確認ください

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