景気・経済動向記事

山口県 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2021年3月)

コロナ禍でオフィス面積を変更、
〜 拡大が3.7%、縮小も3.7%にとどまる 〜

はじめに

4月15日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む)は、全国で1322件を確認している。山口県では11件、中国地方では69件が発生している。

長引くコロナ禍により、4月7日時点で新型コロナウイルス感染拡大に関連する国内の解雇・雇い止めが10万人に達した。雇用環境の悪化が続くなか、一部地域では感染の再拡大が懸念され、先行き不透明感が強まっている。一方で、テレワークやWEB会議など働き方が多様化するなか、感染症対策も考慮したオフィススペースの変更などオフィスの在り方を見直す動きはどうなのだろうか。

そこで、帝国データバンクは新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年3月調査とともに行った。

■調査期間は2021年3月18日〜3月31日。調査対象は山口県に本社を置く企業221社で、有効回答企業数は109社(回答率49.3%)。業績への影響に関する調査は2020年2月から毎月実施。オフィス面積の拡大・縮小に関する調査は今回が初めて

調査結果

  1. 1 新型コロナウイルス感染症による業績への影響、「既にマイナスの影響がある」は67.0%。「今後マイナスの影響がある」は5.5%。「マイナスの影響がある」は全体で72.5%を占め、13ヵ月連続で7割を上回り、依然として高い水準で推移
  2. 2 新型コロナウイルスの影響でオフィス面積を「拡大する(した)」企業は3.7%。一方、「縮小する(した)」企業も3.7%にとどまる。「変わらない」は86.2%

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 山口支店
TEL:083-974-5550 FAX:083-974-5551

エリア別 最新記事

景気・経済動向のことなら帝国データバンクにおまかせください

こんなご要望ありませんか?

  • ケース1ここ数年で成長している業界の企業を知りたい。

    異業種企業の商品やサービスには、思わぬヒントが隠されていることがあります。
    業種・地域・事業規模ごとに御社の希望に合う企業をピックアップし、リスト化。
    業務提携などの準備資料にも活用いただけます。

  • ケース2円安対策のための情報が欲しい。

    円安で輸出が増えれば、仕入れも増えるため、新規取引先が必要になるかもしれません。
    様々な条件の中から取り引きするのに相応しい企業リストを提供。
    御社の業務形態に合わせたご提案を行います。

お問合せ・資料請求はこちらから

景気・経済動向 関連サービス

景気・業界の動向