景気・経済動向記事

山陰地区 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2021年3月)

コロナ禍でオフィス面積を変更、
〜 拡大5.8%、縮小1.0%にとどまる 〜

はじめに

4月15日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業含む)は、全国で1322件を確認している。島根県、鳥取県で各4件が発生し、中国地方では69件が確認されている。

長引くコロナ禍により、4月7日時点で新型コロナウイルス感染拡大に関連する国内の解雇・雇い止めが10万人に達した。雇用環境の悪化が続くなか、一部地域では感染の再拡大が懸念され、先行き不透明感が強まっている。一方で、テレワークやWEB会議など働き方が多様化するなか、感染症対策も考慮したオフィススペースの変更などオフィスの在り方を見直す動きはどうなのだろうか。

そこで、帝国データバンクは新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年3月調査とともに行った。

■調査期間は2021年3月18日〜3月31日。調査対象は山陰地区に本社を置く企業201社(島根県115社・鳥取県86社)で、有効回答企業数は104社(島根県60社・鳥取県44社)。回答率は51.7%。業績への影響に関する調査は2020年2月から毎月実施。オフィス面積の拡大・縮小に関する調査は今回が初めて

調査結果

  1. 1 新型コロナウイルス感染症による業績への影響、「既にマイナスの影響がある」は64.4%。「今後マイナスの影響がある」は4.8%。「マイナスの影響がある」は全体で69.2%を占め、4ヵ月ぶりに7割を下回る、依然として高い水準で推移
  2. 2 新型コロナウイルスの影響でオフィス面積を「拡大する(した)」企業は5.8%。一方、「縮小する(した)」企業は1.0%にとどまる。「変わらない」は87.5%
  3. 詳細はPDFをご確認ください

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