景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する栃木県内企業の意識調査(2021年3月)

「業績マイナス」企業77.6%、足踏み状態
〜 コロナ禍でのオフィス、県内企業では大半が変化なし 〜

はじめに

緊急事態宣言に準ずる施策として「蔓延防止等重点措置」が施行され、12日より東京都が指定された。栃木県においても感染者数は一進一退の状況が続き、新型コロナウイルス変異株の流行など懸念すべき事態がまた広がっている。引き続き警戒状態が続くなか、中小企業を取り巻く環境は何ら改善の兆しが見えてこない。長引く業績の不振が、今後どのような形で経済全体に影響を及ぼすのか、つぶさに変化を観察していかなければならないだろう。

帝国データバンク宇都宮支店では、コロナ禍に対する3月時点の栃木県内企業の見解について調査し現状を分析するとともに、今回は「コロナ禍におけるオフィス面積の変化」についての意見もまとめた。


■調査期間は2021年3月18日〜2021年3月31日、調査対象は栃木県内企業356社で、有効回答企業数は152社(回答率42.7%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で14回目である

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は77.6%と、前月比では1.4ポイント改善した。県内での新規感染者数は一進一退の状況であり、経済支援策も限定的という見方から、企業業績は足踏み状態と云えよう。未だ4社に3社が『マイナスの影響がある』と見込んでいる状態であり、改善が進んでいるとは評せないところだろう
  2. 2  『マイナスの影響がある』企業を、業界別で見ると『運輸・倉庫』が100.0%で最多、『小売』90.0%、『卸売』85.7%、『製造』84.2%と4業界で8割以上となっている。一方、『建設』58.8%、『サービス』66.7%と改善傾向が進む業界もあり、業界間格差は大きくなっている。従業員数別では、「301人〜1000人」及び「101人〜300人」では100.0%など、やはり従業員数が多く固定費が大きい企業の業績悪化の割合が高い
  3. 3  コロナ禍におけるオフィス面積の変化について尋ねると、「変わらない」が89.5%と大半を占めた。ただし、「拡大する(した)」が3.3%、「縮小する(した)」も2.0%あり、僅かながら環境の変化に対応した企業も散見された

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