景気・経済動向記事

山形県内新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2021年3月)

マイナスの影響、3カ月ぶりに増加
〜 感染予防や事業拡大からオフィスを拡大する企業も 〜

はじめに

2021年3月21日までに、再び発出されていた緊急事態宣言は全国で解除となった。しかし山形県では、新型コロナウイルスへの感染者が拡大傾向を見せており、山形市などで独自の緊急事態宣言を延長するなど、その影響は依然として続いている。

一方で、ワクチン接種の先行開始などの明るい話題も出てきているほか、山形県内でもテレワーク導入などの機運が高まり、オフィスのあり方を見直す動きもみられている。

そこで、帝国データバンク山形支店では、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年3月調査とともに行った。


■調査期間は2021年3月18日〜31日、調査対象は県内267社で、有効回答企業数は135社(回答率50.6%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し今回で14回目
■本調査の詳細なデータは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と回答した企業は80.7%(前月比4.1ポイント増)となった。また「今後マイナスの影響がある」(8.1%)は2カ月連続で1ケタ台となったものの、前月より5.9ポイント増加した。他方、『プラスの影響がある』と回答した企業は2.2%(前月比0.7ポイント減)となり、2カ月連続で減少した
  2. 2  新型コロナウイルスの影響からオフィス面積を「拡大する(した)」企業は3.7%となった一方で、「縮小する(した)」企業は0.7%に止まり、僅かであるが県内企業のオフィス面積の拡大傾向が見受けられた。他方、「変わらない」とする企業(91.9%)は9割超であった
  3. 3  オフィス面積を「拡大する(した)」企業を業種別にみると、「メンテナンス・警備・検査」(33.3%)をトップとして、「鉄鋼・非鉄・鉱業」(25.0%)、「専門商品小売」(20.0%)などが上位となった。他方、「縮小する(した)」企業は、「専門商品小売」(20.0%)となった。「専門商品小売」は、オフィス面積を拡大させている企業でも20.0%と同率を示しており、コロナ禍による消費者動向の変化を受けて、扱う商品や販売形態などで方向性に違いが発生したものと推測される

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 山形支店
TEL:023-622-4301 FAX:023-622-4415

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