景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する近畿企業の意識調査(2021年2月)

兼業・副業を認めている企業は16.8%、4年前の約1.8倍
〜 マイナスの影響は3カ月連続で減少、7割台へ 〜

はじめに

2021年2月末、近畿3府県で発出されていた2度目の緊急事態宣言は解除された。しかし、不要不急の外出自粛要請や飲食店の時短営業が続くなど、今後の見通しは不透明な部分が多く、予断を許さない状況が続いている。そうしたなか、政府は成長戦略実行計画で、新型コロナウイルス下における多様な働き方の実現に向けた兼業・副業の環境整備を推進している。

帝国データバンク大阪支社は、新型コロナウイルス感染症に対する近畿(2府4県)企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年2月調査とともに行った。


■調査期間は2021年2月12日〜2月28日、調査対象は近畿3,981社で、有効回答企業数は1,943社(回答率48.8%)。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月以降毎月実施し、今回で13回目

調査結果

  1. 1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は79.1%となった。他方、『プラスの影響がある』と見込む企業は5.3%で過去最高を更新
  2. 2 『マイナスの影響がある』割合を業界別にみると、9業界中7業界で前回調査を下回った。特に、『製造』は6カ月連続の減少。他方、『プラスの影響がある』では、9業界中6業界で前回調査を上回り、『金融』が9.1%と最も高かった
  3. 3 兼業・副業について、『認めている』(「積極的に認めている」と「やむを得ず認めている」の合計)企業は16.8%となった。4年前の前回調査(2017年2月、9.6%)から7.2ポイント増加しており、「現在は認めていないが、今後は認める予定(検討含む)」においても同3.7ポイント増で同様の傾向がみられた。また規模別では、大企業ほど兼業・副業を「今後も認めない」とする割合が高く、慎重な姿勢をみせている

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