景気・経済動向記事

四国地区 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2021年2月)

兼業・副業を認めている企業の割合、4年前から3ポイント増加
〜 業績への「今後マイナスの影響」を見込む企業、調査開始以降最低を更新 〜

はじめに

新型コロナウイルスの感染者数の再拡大により一部地域では緊急事態宣言が再発出・延長されていたなか、解除される地域も現れるなど、徐々に明るい兆しも見え始めている。一方で、今後の見通しは不透明な部分が多く、予断を許さない状況が続いている。そうしたなか、政府は成長戦略実行計画で、新型コロナウイルス下における多様な働き方の実現に向けた兼業・副業の環境整備を推進している。

そこで、帝国データバンク高松支店は、四国地区の企業に対し、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。


■調査期間は2021年2月12日〜2月28日、調査対象は四国地区に本社が所在する935社で、有効回答企業数は366社(回答率39.1%)
■なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で13回目

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社への影響として、『マイナスの影響がある』と見込む四国の企業は、前月比1.9ポイント減の72.7%。2カ月連続で減少したほか、8カ月連続で8割を下回った。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が62.6%で2カ月ぶりの増加、「今後マイナスの影響がある」は10.1%で、2カ月ぶりに減少したほか、調査開始以降で最も低くなった。また、『マイナスの影響がある』と見込む四国の企業を主要7業界別にみると、「運輸・倉庫」が92.9%で最も高く、次いで「小売」(82.6%)、「製造」(75.2%)が続く
  2. 2  兼業・副業について、『認めている』(「積極的に認めている」と「やむを得ず認めている」の合計)と回答した四国の企業は15.6%となった。4年前の前回調査(2017年2月、12.6%)から3ポイント増加しており、「現在は認めていないが、今後は認める予定(検討含む)」においても同3.2ポイント増加するなど同様の傾向がみられた。また、規模別でみると、規模が大きくなるほど兼業・副業を「今後も認めない」とする割合が高く、慎重な姿勢がみられる

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お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 高松支店
TEL:087-851-1571 FAX:087-851-3837

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