景気・経済動向記事

山形県内新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2021年2月)

「今後マイナスの影響」を見込む企業は2.2%に低下
〜 兼業・副業を認めている企業は13.9%、4年前から増加 〜

はじめに

新型コロナウイルス感染症の影響により今後の見通しは不透明な部分が多く、予断を許さない状況が続いている。そうしたなか、政府は成長戦略実行計画で、新型コロナウイルス下における多様な働き方の実現に向けた兼業・副業の環境整備を推進している。

そこで、帝国データバンク山形支店では、新型コロナウイルス感染症に対する山形県内企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年2月調査とともに行った。

■調査期間は2021年2月12日〜28日、調査対象は県内268社で、有効回答企業数は137社(回答率51.1%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し今回で13回目
■本調査の詳細なデータは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は76.6%(前月比2.3ポイント減少)となり、2カ月連続で8割を下回った。なかでも「今後マイナスの影響がある」と回答した企業は2.2%と前月比11.9ポイントの減少となった一方で、「既にマイナスの影響がある」と回答した企業は74.5%と同9.7ポイント増加し、調査開始以降で最も高くなった。他方、『プラスの影響がある』と見込む企業は2.9%(前月比0.6ポイント減少)となり、前月とほぼ同水準だった
  2. 2   『マイナスの影響がある』を業種別にみると、多くの業種で『マイナスの影響がある』が100.0%を占める状況が続いた。一方で、『プラスの影響がある』と回答した業種は、「農・林・水産」、「化学品製造」、「その他サービス」の3業種となった
  3. 3  兼業・副業について、『認めている』(「積極的に認めている」と「やむを得ず認めている」の合計)企業は13.9%となった。4年前(2017年2月、9.9%)から4.0ポイント増加しており、「現在は認めていないが、今後は認める予定(検討含む)」も増加し同様の傾向がみられた。また規模別では、大企業ほど兼業・副業を「今後も認めない」とする割合が高く、慎重な姿勢をみせている
  4. 詳細はPDFをご確認ください

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