景気・経済動向記事

第13回 新型コロナウイルス感染症に対する愛知県企業の意識調査

「今後マイナスの影響がある」企業、調査開始以来最低
〜 兼業・副業を認めている企業は20%、4年前から倍増 〜

はじめに

新型コロナウイルスの感染者数の再拡大により一部地域では緊急事態宣言が再発出・延長されていたなか、解除される地域も現れるなど徐々に明るい兆しも見え始めている。一方で今後の見通しは不透明な部分が多く、予断を許さない状況が続いている。政府は成長戦略実行計画で、新型コロナウイルス下における多様な働き方の実現に向けた兼業・副業の環境整備を推進している。

帝国データバンク名古屋支店は、新型コロナウイルス感染症に対する愛知県企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年2月調査とともに行った。


■調査期間は2021年2月12日〜28日、調査対象は愛知県の1403社で、有効回答企業数は609社(回答率43.4%)。全国は2万3702社で、有効回答企業数は1万1073社(回答率46.7%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し今回で13回目

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響で、『マイナスの影響がある』と見込む愛知県企業は76.7%(全国は76.3%)で前回調査(80.3%)から3.6ポイント減と大幅に下回り、2カ月連続で減少した。なお、『マイナスの影響がある』と見込む企業は、大都市圏では東京が77.1%、大阪が82.0%、東海地区では岐阜が76.2%、三重が76.9%、静岡が80.6%。一方、「今後マイナスの影響がある」と見込む愛知県企業は6.6%(全国は8.2%)となり、調査開始以降で最も低くなった。愛知県に発出されていた2度目の緊急事態宣言の解除などで先行きに対する警戒感は和らいでいる
  2. 2  『マイナスの影響がある』と見込む愛知県企業を業界別にみると、『運輸・倉庫』が81.3%で最多となった。次いで『卸売』(80.1%)、『不動産』(80.0%)で8割を越えた。『マイナスの影響がある』と見込む愛知県企業を従業員別にみると、「51人〜100人」が86.0%、「1000人超」が81.8%、「6人〜20人」が81.2%と8割台で続いた
  3. 3  兼業・副業について、『認めている』(「積極的に認めている」と「やむを得ず認めている」の合計)企業は20.0%(全国は18.1%)となった。4年前の調査(2017年2月、「2017年度の雇用動向に関する愛知県企業の意識調査」10.0%)から10.0ポイント増加しており、「現在は認めていないが、今後は認める予定(検討含む)」においても同3.2ポイント増で同様の傾向がみられた。また規模別では、大企業ほど兼業・副業を「今後も認めない」とする割合が高く、慎重な姿勢をみせている

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お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 名古屋支店情報部
TEL:052-561-4846 FAX:052-586-5774

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