景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する秋田県内企業の意識調査(2021年1月)

2度目の緊急事態宣言を受け、人との接触削減に注力
〜 業績や先行への見解が2カ月振りに改善 〜

はじめに

新型コロナウイルスの感染者数の急拡大による医療体制のひっ迫にともない、2度目の緊急事態宣言が発出、2021年1月14日時点で11都府県が対象地域となった。再び、国民の生活や経済活動に制限がかかり、さまざまな影響を及ぼすと予想されている。また政府は、緊急事態宣言にともなう飲食店の時短営業や外出自粛などにより影響を受ける事業者に対し支援を進めている。

そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年1月調査とともに行った。


■調査期間は2021年1月18日〜1月31日、調査対象は秋田県で91社。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で12回目

■本調査の詳細なデータは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  • 1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は73.6%(前月比1.7ポイント減)。2カ月振りに減少した。「今後マイナスの影響がある」と見込む企業は13.2%(同1.4ポイント増)となり、先行きに対する警戒感がやや強まっている様子がうかがえた
  • 2 「影響はない」と見込む企業は15.4%と前月より1.4ポイント増加、2カ月連続で増加した
  • 3 『プラスの影響がある』と見込む企業は4.4%と前月より1.0ポイント減少となり、2カ月振りに減少した
  • 4 2度目の緊急事態宣言を受けて、何らかの「対応を講じている」企業は83.5%となり、8割以上に達した。さらに、対応内容を尋ねたところ、「都道府県をまたぐ出張や打ち合わせの削減」が81.6%で最も高く、「イベントの開催・参加の中止(展覧会など)」(53.9%)や「従業員に不要不急の外出自粛などの呼びかけ」(46.1%)が続いた
  • 詳細はPDFをご確認ください

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