2021/2/17
新型コロナウイルス感染症に対する大分県企業の意識調査（2021年1月）
業績へマイナスを見込む企業、2カ月ぶりに8割を下回る
〜 2度目の緊急事態宣言を受け、人との接触削減に注力 〜
はじめに
新型コロナウイルスの感染者数の急拡大による医療体制のひっ迫にともない、2度目の緊急事態宣言が発出、2021年1月14日時点で11都府県が対象地域となった。再び、国民の生活や経済活動に制限がかかり、さまざまな影響を及ぼすと予想されている。また政府は、緊急事態宣言にともなう飲食店の時短営業や外出自粛などにより影響を受ける事業者に対し支援を進めている。
そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年1月調査とともに行った。
■調査期間は2021年1月18日〜1月31日、調査対象は大分県企業182社で、有効回答企業数は78社（回答率42.9％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で12回目
調査結果
- 1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は78.2％（前月比2.6ポイント減）。2カ月ぶりに8割を下回った。「今後マイナスの影響がある」と見込む企業は14.1％（同1.8ポイント増）となり、先行きに対する警戒感がやや強まっている様子がうかがえた。他方、『プラスの影響がある』と見込む企業は6.4％（同2.3ポイント増）となった
- 2 2度目の緊急事態宣言を受けて、何らかの「対応を講じている」企業は84.6％となった。さらに、対応内容を尋ねたところ、「都道府県をまたぐ出張や打ち合わせの削減」が59.1％で最も高く、「従業員に不要不急の外出自粛などの呼びかけ」（57.6％）が5割台で続いた
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