景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する近畿企業の意識調査(2021年1月)

2度目の緊急事態宣言、対応を講じている企業は9割超
〜 対応内容は「都道府県をまたぐ出張や打ち合わせの削減」がトップ 〜

はじめに

新型コロナウイルスの感染者数の急拡大による医療体制のひっ迫に伴い、2021年1月13日に2度目の緊急事態宣言が大阪府、兵庫県、京都府でも発出された。再び、国民の生活や経済活動に制限がかかり、さまざまな影響を及ぼしている。そのようななか、政府は緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や外出自粛などにより影響を受ける事業者に対し支援を進めている。

帝国データバンク大阪支社は、新型コロナウイルス感染症に対する近畿(2府4県)企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年1月調査とともに行った。

■調査期間は2021年1月18日〜1月31日、調査対象は近畿3,965社で、有効回答企業数は1,956社(回答率49.3%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月以降毎月実施し、今回で12回目

調査結果

  1. 1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は81.3%となった。他方、『プラスの影響がある』と見込む企業は4.8%で、再び増加へ転じた
  2. 2 『マイナスの影響がある』割合を業界別にみると、9業界中5業界で前回調査を下回った。特に、『製造』は5カ月連続の減少。他方、『プラスの影響がある』では、『卸売』が6.5%と最も高かった
  3. 3 2度目の緊急事態宣言を受けて、何らかの「対応を講じている」企業は91.6%となり、9割を超えた。さらに、対応内容を尋ねたところ、「都道府県をまたぐ出張や打ち合わせの削減」が51.7%で最も高く、「対面営業や打ち合わせの削減」(51.0%)や「従業員に不要不急の外出自粛などの呼びかけ」(50.4%)が5割台で続いた

詳細はPDFをご確認ください

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