景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する岩手県内企業の意識調査(2020年12月)

企業の63.3%が新型コロナを契機にデジタル施策を推進
〜 今後、業績へマイナスを見込む企業は2割を下回る 〜

はじめに

新型コロナウイルスの感染者数の再拡大にともない、一部の地域では、外出自粛や営業時間の短縮などの要請が相次いでいる。また、政府は2020年12月14日に、観光支援の各種施策を全国で一斉に一時停止する考えを表明し、同年12月28日から停止した。他方で、政府の成長戦略会議では、事業の継続が難しくなった中小企業に対し業態転換や新分野への進出などを促す新たな補助制度を整備する方針が示されている。

そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年12月調査とともに行った。


■調査期間は2020年12月16日〜 2021年1月5日、調査対象は岩手県内196社で、有効回答企業数は105社(回答率53.6%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で11回目
■本調査の詳細なデータは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は76.2%(前月比2.0ポイント減)。10カ月連続で7割以上の水準で推移している。他方、『プラスの影響がある』と見込む企業は2.9%(同0.9ポイント増)となり、前月と比較して若干増加した
  2. 2  『マイナスの影響がある』を業種別にみると、「旅館・ホテル」「飲食料品小売」「飲食料品卸売」等、幅広い業種で100.0%の回答となった
  3. 3  『プラスの影響がある』は、「鉄鋼・非鉄・鉱業」が33.3%で最も高かった。次いで、「飲食料品・飼料製造」(20.0%)、「運輸・倉庫」(20.0%)が上位に並んだ
  4. 4  新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、事業の業態を転換する『予定がある』企業は12.4%。とりわけ、期せずして「すでに転換している」が1.0%となった。一方で、「予定がない」とする企業は77.1%であった

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