景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する近畿企業の意識調査(2020年12月)

新型コロナにより、企業の2割で業態転換の予定あり
〜 アパレル小売は8割超で予定あり 〜

はじめに

新型コロナウイルスの感染者数の再拡大に伴い、政府は2020年12月28日から観光支援の各種施策を全国で一斉に一時停止した。さらに、1月8日より首都圏1都3県に緊急事態宣言が発出され、1月14日以降は大阪府、兵庫県、京都府など2府5県に対象地域が拡大された。他方、政府の成長戦略会議では、事業の継続が難しくなった中小企業に対し業態転換や新分野への進出などを促す新たな補助制度を整備する方針が示されている。

帝国データバンク大阪支社は、新型コロナウイルス感染症に対する近畿(2府4県)企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年12月調査とともに行った。

■調査期間は2020年12月16日〜2021年1月5日、調査対象は近畿3,942社で、有効回答企業数は1,900社(回答率48.2%)。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月以降毎月実施し、今回で11回目

調査結果

  1. 1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は82.5%となった。他方、『プラスの影響がある』と見込む企業は4.4%で、3月以降微増を続けていたものの、12月は減少へ転じた
  2. 2 『マイナスの影響がある』割合を業界別にみると、9業界中7業界で11月を下回った。特に、『製造』は4カ月連続の減少。しかし、『建設』を除く8業界で依然として8割を超えている。他方、『プラスの影響がある』では、『小売』が6.2%と最も高かった
  3. 3 新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、事業の業態を転換する『予定がある』企業は22.5%。とりわけ、経営戦略として「すでに転換している」が2.2%となった。他方、「予定していない」とする企業は70.8%であった。業種別では、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」が85.7%で最も高く、「出版・印刷」(45.5%)、「紙類・文具・書籍卸売」が続いた

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