景気・経済動向記事

新型コロナに対する神奈川県内企業の意識調査(2020年12月)

新型コロナで、県内企業の2割が業態転換予定
〜 業績へマイナス見込む企業が約8割、6カ月ぶり上昇 〜

はじめに

新型コロナウイルスの感染者数の再拡大にともない、一部の地域では、外出自粛や営業時間の短縮などの要請が相次いでいる。また、政府は2020年12月14日に、観光支援の各種施策を全国で一斉に一時停止する考えを表明し、同年12月28日から停止した。他方で、政府の成長戦略会議では、事業の継続が難しくなった中小企業に対し業態転換や新分野への進出などを促す新たな補助制度を整備する方針が示されている。

帝国データバンク横浜支店は、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年12月調査とともに行った。

■調査期間は2020年12月16日〜2021年1月5日、調査対象は神奈川県所在の1,093社で、有効回答企業数は530社(回答率48.5%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で11回目

調査結果

  • 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は78.3%(前月比1ポイント増)となり、6カ月ぶりに上昇に転じている。他方、『プラスの影響がある』と見込む企業は4.5%で、前月から0.6ポイント増加している
  • 2  『マイナスの影響がある』を業種別にみると、「旅館・ホテル」、「飲食店」、「娯楽サービス」、「自動車・同部品小売」など11業種で100%だった
  • 3  『プラスの影響がある』は、スーパーマーケットなどを含む「飲食料品小売」が100%だった。以下、「紙類・文具・書籍卸売」(33.3%)、「飲食料品・飼料製造」(20.0%)、「人材派遣・紹介」(16.7%)などが上位に並んだ
  • 4  新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、事業の業態を転換する『予定がある』企業は  19.8%。とりわけ、経営戦略として「すでに転換している」が1.7%となった。一方で、「予定がない」とする企業は74.0%であった
  • 詳細はPDFをご確認ください

    お問い合わせ先

    株式会社帝国データバンク 横浜支店情報部
    TEL:045-641-0380 FAX:045-641-2555

    エリア別 最新記事

    景気・経済動向のことなら帝国データバンクにおまかせください

    こんなご要望ありませんか?

    • ケース1ここ数年で成長している業界の企業を知りたい。

      異業種企業の商品やサービスには、思わぬヒントが隠されていることがあります。
      業種・地域・事業規模ごとに御社の希望に合う企業をピックアップし、リスト化。
      業務提携などの準備資料にも活用いただけます。

    • ケース2円安対策のための情報が欲しい。

      円安で輸出が増えれば、仕入れも増えるため、新規取引先が必要になるかもしれません。
      様々な条件の中から取り引きするのに相応しい企業リストを提供。
      御社の業務形態に合わせたご提案を行います。

    お問合せ・資料請求はこちらから

    景気・経済動向 関連サービス

    景気・業界の動向