景気・経済動向記事

中国地方 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2020年12月)

新型コロナで業態転換する「予定あり」、18.8%
〜 業績に「マイナスの影響あり」、4ヵ月ぶりに8割を超える 〜

はじめに

1月22日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む)は、全国で924件が確認されている。中国地方では49件が発生している。

昨年後半に新規感染者数が増加に転じたことで、経済の持ち直しが期待された観光支援事業「Go Toトラベル」が12月28日から停止された。しかし、新年を迎えても感染状況は改善に至らず、都市部を中心とした11都府県に緊急事態宣言が再び発出されるなど経済活動への影響が懸念される。

そこで、帝国データバンクは新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年12月調査とともに行った。

■調査期間は2020年12月16日〜2021年1月5日。調査対象は中国地方に本社を置く企業1328社で、有効回答企業数は671社(回答率50.5%)。本調査は2020年2月に開始し、今回で11回目

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による業績への影響、「既にマイナスの影響がある」は69.4%。「今後マイナスの影響がある」は11.0%。「マイナスの影響がある」は全体で80.5%を占め、4ヵ月ぶりに8割を上回る
  2. 2  新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、本業を「業態転換する予定がある」企業が18.8%。「今後、転換する可能性がある」「転換を検討している」はあわせて15.6%を占める

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 広島支店情報部
TEL:082-247-5930 FAX:082-249-1242

エリア別 最新記事

景気・経済動向のことなら帝国データバンクにおまかせください

こんなご要望ありませんか?

  • ケース1ここ数年で成長している業界の企業を知りたい。

    異業種企業の商品やサービスには、思わぬヒントが隠されていることがあります。
    業種・地域・事業規模ごとに御社の希望に合う企業をピックアップし、リスト化。
    業務提携などの準備資料にも活用いただけます。

  • ケース2円安対策のための情報が欲しい。

    円安で輸出が増えれば、仕入れも増えるため、新規取引先が必要になるかもしれません。
    様々な条件の中から取り引きするのに相応しい企業リストを提供。
    御社の業務形態に合わせたご提案を行います。

お問合せ・資料請求はこちらから

景気・経済動向 関連サービス

景気・業界の動向