2021/1/20
新型コロナウイルス感染症に対する道内企業の意識調査（2020年12月）
新型コロナにより、企業の2割弱で業態転換の予定あり
〜 業績へマイナスの影響を見込む企業は74.1％ 〜
はじめに
新型コロナウイルスの感染者数の再拡大にともない、全国各地で外出自粛や営業時間短縮などの要請が相次いでいる。政府は2020年12月14日に、観光支援の各種施策を全国で一斉に一時停止する考えを表明し、同年12月28日から停止した。他方で、政府の成長戦略会議では、事業の継続が難しくなった中小企業に対し業態転換や新分野への進出などを促す新たな補助制度を整備する方針が示されている。
帝国データバンク札幌支店は、新型コロナウイルス感染症に対する道内企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年12月調査とともに行った。
■調査期間は2020年12月16日〜2021年1月5日、調査対象は道内1098社で、有効回答企業数は588社（回答率53.6％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で11回目
調査結果
- 1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は74.1％で前月から2.4ポイント減となった。3カ月ぶりに前月比増加となった11月から一転、2カ月ぶりの減少となった
- 2 『マイナスの影響がある』（74.1％）のうち、「今後マイナスの影響がある」は16.5％で、前月比2.3ポイント減少した。一方、『プラス影響がある』は3.4％にとどまっている
- 3 新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、事業の業態を転換する『予定がある』企業は18.2％となった。一方、「予定がない」とする企業は72.8％であった
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