景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する宮崎県内企業の意識調査(2020年11月)

新しい生活様式への対応、3割超が2021年中の定着見込む
〜業績へマイナスを見込む企業、2カ月連続で8割下回る〜

はじめに

新型コロナウイルスは、新規感染者数が全国で再び増加傾向となるなど、国民生活や経済活動に影響を与えている。そのようななか、政府は、雇用調整助成金の特例措置などを2020年12月末の期限から2021年2月末まで延長するなど、事業継続に資する支援事業を進めている。

他方で、ワクチンや治療薬などの実用化が期待されるなか、新型コロナウイルスとの共存もさまざまな専門家などから指摘されている。

そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年11月調査とともに行った。

■調査期間は2020年11月16日〜30日、有効回答企業数は66社。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で10回目

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は75.8%、前月よりさらに減少し、2カ月連続で8割を下回った。他方、『プラスの影響がある』と見込む企業は1.5%となり、前月比1.6ポイント減だった
  2. 2  『マイナスの影響がある』を業種別にみると、「金融」や「飲食料品・飼料製造」など20業種中15業種が100%であった
  3. 3  『プラスの影響がある』は、「農・林・水産」のみで、33.3%となった
  4. 4  新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、「新しい生活様式」に対応した企業活動について、『2021年中の定着を見込む』企業が、37.9%となった。他方、『2020年中の定着を見込む』企業は28.8%だった。一方で、「新しい生活様式に対応した企業活動は定着しない」とみている企業は13.6%であった

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