景気・経済動向記事

第10回 新型コロナウイルス感染症に対する愛知県企業の意識調査

「今後マイナスの影響がある」企業、8カ月ぶりに増加
〜「既にマイナスの影響がある」は、7カ月連続減少 〜

はじめに

新型コロナウイルスは新規感染者数が全国で再び増加傾向となるなど、国民生活や経済活動に多大な影響を与えている。そのようななか、政府は雇用調整助成金の特例措置を12月末の期限から2021年2月末まで延長するなど、事業継続に資する支援事業を進めている。

他方で、ワクチンや治療薬などの実用化が期待されるなか、新型コロナウイルスとの共存もさまざまな専門家などから指摘されている。

帝国データバンク名古屋支店は、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年11月調査とともに行った。

■調査期間は2020年11月16日〜30日、調査対象は愛知県の1406社で、有効回答企業数は673社(回答率47.9%)、全国は2万3686社で、有効回答企業数は1万1363社(回答率48.0%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で10回目

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む愛知県企業は81.7%(全国は79.8%)となり前回調査(81.8%)を0.1ポイント下回り7カ月連続で減少した。なお、『マイナスの影響がある』と見込む企業は、大都市圏では東京が79.9%、大阪が84.8%。東海地区では岐阜が82.2%、三重が78.0%、静岡が82.6%となった。一方、「今後マイナスの影響がある」は10.5%で前月を2.0ポイント上回り、8カ月ぶりに増加に転じ、新型コロナウイルス感染者の急増により先行きへの警戒感が広がっている
  2. 2  『マイナスの影響がある』と見込む愛知県企業を業界別にみると、『運輸・倉庫』が91.7%で最多となり9割を越えた。次いで、『卸売』(83.4%)、『製造』(82.5%)、『不動産』(80.8%)で8割を越えた。『マイナスの影響がある』と見込む愛知県企業を従業員別にみると、「51人〜100人」が86.3%で最多。「21人〜50人」が85.3%、「301人〜1000人」が81.8%、「6人〜20人」が81.3%と8割台で続いた

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